FMM　日本への熟練労働者流出に懸念

日本政府とマレーシア政府が5月27日に特定技能制度に関する覚書を結んだことに関し、マレーシア製造業連盟（FMM）はマレーシア国内から熟練労働者が流出する可能性を懸念した。 ソー・ティアンライ会長が述べた。
同会長は「（人的資源省から）事前の相談もなければ、詳細も明らかにされていない」と不満を表明。 今後同省から資料を取り寄せることで内容を理解したいと述べた。
また、熟練労働者の技能が日本に流れていく可能性があることから、「代わりに国内の十分な供給を補強する取り組みに焦点を当てるべき」と政府に注文をつけた。
同会長はさらに「現在、国内では深刻な人手不足に陥っている。特に熟練労働者の不足に直面しており、国の経済回復を妨げの要因になっている」とも指摘。 このため、工場の稼働停止や生産量の低下にもつながっており、新たな受注を受け入れられない工場もあるとも話した。
産業界ではこれまで国と協力してさまざまな職業訓練を施し、マレーシア人の熟練労働者を増やし、外国人の雇用を減らす取り組みを行ってきた。
　しかし、今回の日本とのこの覚書の締結で同会長は「過去数年にわたる懸命な努力が何らかの形で阻害されていくだろう」と落胆の色を隠さない。
政府に対しては熟練労働者の不足に対してもっと関心を寄せるべきだとも主張した。