フレキシブル制勤務　従業員が申請可能に

1955年雇用法改正案がこのほど国会で可決成立し、9月1日から従業員のフレキシブル制勤務が可能になる。
人的資源省のアワン・ハシム副大臣によると、フレキシブルな勤務形態は従業員が書面による申請で可能。勤務時間、勤務日、勤務地を書面に記載する必要がある。
雇用主は申請日から60日以内に回答する必要があり、却下する場合はその理由を通知しなければならないという。
同副大臣はまた、「週休3日制の可能性については省内で調査している」とも指摘。
企業に悪影響が出ないことを考慮しているとも述べ、「これまでのところ、週4日間の勤務のみで生産性が低下していないことがわかった」とし、さらに専門家も含めた議論が必要との認識を示した。
これに対して専門家らは「マレーシアで週休3日はまだ時期尚早」との声が挙がっている。