14万世帯の極貧層　3年半で改善へ

ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）は7月18日、極貧層14万世帯超が3年半後にはそのカテゴリーから脱するだろうとの見通しを示した。国会で述べた。
同相によると、首相府執行調整局の全国貧困データバンクでは2020年に4万4829世帯が極貧層となっていたが、今年6月30日時点では14万4932世帯に増加。パンデミックの影響を受けて増えたとみられる。
政府は貧困層の撲滅のため、農業、畜産、起業、マーケティングプロジェクト、動機付けプログラムといったさまざまな施策を実施。今年6月から段階的に始めており、3年半で1000カ所で行う。毎月定期的にモニタリングも行われ、貧困層の収入の底上げを図るとも説明した。