3セクターの労働者　15か国からの受け入れ許可

人的資源省と内務省は7月18日までに製造業、建設業、サービス業で働く外国人労働者を15か国から受け入れることで合意した。これはインドネシア政府が労働者の派遣を凍結したため。
この合意ではまた、建設部門では建設労働者交流センター社（CLAB）が外国人労働者の入国管理を行うことも含まれた。倉庫セクターの低技能労働者の採用は運輸省、ツバメの巣生産業の労働者は農務省がそれぞれ外国人の採用プロセスを管理することも決められた。
さらに、ハムザ・ザイヌディン内相は「鉄鋼廃棄物処理やランドリーのセクターでも外国人労働者の雇用を認めることも合意された」ことも明らかにした。
インドネシア政府が同国出身労働者の派遣を一時凍結したことで国内の人手不足が懸念されている。同相は近く同国政府とも誤解を解くため、協議するとも述べた。