インドネシア　労働者派遣凍結措置を8月に解除

サラヴァナン人的資源相は7月28日、インドネシア政府による労働者の派遣凍結措置が8月1日に解除されると発表した。同国のアイダ・ファウジヤ労働相と共同声明を発した。
ヘルモノ在マレーシア・インドネシア大使は7月13日、インドネシア人メイドの採用に使われるはずのワン・チャンネル・システム（OCS）の代わりにメイド・オンライン・システム（MOS）が使われていると批判。これに伴い労働者派遣を凍結すると突如発表していた。MOSでは違法なエージェントも介在してインドネシア人の人身売買の温床と指摘されていたことから、同国政府はインドネシア人の保護のため、MOSの運用に強く反対していた。マレーシア政府はその後、インドネシア政府と協議を重ねていた。
共同声明ではOCSとMOSの統合採用システムを3週間以内に立ち上げる。統合システムの円滑な適用と信頼性を確保するため、OCSの下でシステムをまず運用させるという。
声明ではまた、OCS以外の仕組みによるインドネシア人労働者の募集や雇用を一切禁止することを改めて約束する内容も盛り込まれた。