政府、改正雇用法の施行を来年1月1日に延期

サラバナン人的資源相は、9月1日と予定していた改正雇用法の施行を大幅に繰下げ、来年1月1日に延期すると明らかにした。
雇用法の改正案は今年3月末に議会可決、成立した。産休延長や男性育休の導入、1週間の労働時間を48時間から45時間への短縮するなどが盛り込まれている。
しかし産業界はようやくコロナ禍から立ち直りかけたばかりで、9月からの施行は現実的ではないと反発。政府はこうした反応を受ける形で施行の延期を決めざるを得なかった。