2022年下半期の電気代、「同レベルに維持可能」＝財務省

財務省は8月27日、2022年下半期の電力料金について「上半期と同レベルに維持できる」との見通しを示した。
政府は6月24日に「下半期は据え置き」と決めたと言及。「世界の燃料価格は急上昇しているが、これにより発電コストが上昇しても料金は上げない」としている。
2021年初め、1トン当たりの石炭価格は80米ドル程度だったが、2022年半ばにはこれが400米ドルを突破した。
政府は今後、電力コスト上昇の影響を受ける利用者に対する補助のため、国営電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）58億リンギを拠出するという。
財務省は、「TNBがインセンティブベース規制（IBR）メカニズムに沿った発電用燃料の急激な価格上昇の影響から逃れられるよう、措置を取るべき」と述べている。