2040年までに都市公共交通の利用率50%を目標に掲げる

イスマイル・サブリ首相は「国家エネルギー政策2022-2040（Dasar Tenaga Negara、DTN）」を新たに発表した。この一環として「低炭素国家を目指す2040計画」と掲げ、具体的な達成目標として「2040年までに都市公共交通の利用率50%」と打ち出した。

2018年でのマレーシアにおける都市公共交通機関の利用シェアは20％にとどまっており、これの拡大にはまだ数々の困難がありそうだ。

エネルギー分野における既存の計画に基づいて策定された「低炭素国家を目指す2040計画」では、政府が低炭素経済の分野でリーダーシップを発揮し、より積極的な役割を担いながら、国が高い潜在力と競争優位性を持つ分野と連携していくことになる。

こうした政策は、エネルギー関連分野におけるさまざまな目標を達成することを目的としている。都市部の公共交通機関のモーダルシフトの目標のほか、電気自動車（EV）の普及（目標は2040年までに38％）、大型車と海上輸送における代替燃料（再生可能エネルギー由来のもの）の割合増加、さらに産業、商業、住宅分野でのエネルギー効率の向上も含まれている。