下院総選挙で希望同盟が優勢　再び政権交代か＝調査

シンクタンクのダルル・エーサン・インスティテュート（IDE）はこのほど、19日に投開票が行われる下院選では野党の希望同盟（PH）がリードしているとの調査結果を明らかにした。再び政権交代となる可能性が出てきている。
全国165選挙区の2423人の回答をもとにすると、回答有権者のうちPHは30.7％が支持。与党・国民戦線（BN）は27.9％、国民連盟（PN）が12.7％との結果が出た。ただ、28.7％が態度を未定としている。
IDEのモハマド・リズアン会長は「調査は決定的なものではないため、PHがまだ安全であるとは言えない」とコメント。特に若年層のうち32％は投票日当日に投票先を決めると答えた人が多いという。
また、有権者が投票する際の関心事として「物価の上昇」が43.36％を最多。「政情不安」が18.7％、「汚職腐敗」が10.75％と続いた。
このため、「物価上昇の側面と解決方法に焦点を当てることができる政党が支持を得るだろう」と同会長は説明。また、党内が混乱しているイメージのある政党にはマイナスの方向に向かうとも指摘した。
一方、次期首相として最も信頼できる指導者は人民正義党（PKR）のアンワル・イブラヒム総裁の31.5％が最も高かった。次いでイスマイル・サブリ首相が24.9％、ムヒディン・ヤシン元首相が20.3％との結果も出た。
推定投票率は80％に達するとも同社は予測している。
調査は下院解散後の10月21日から28日の間に行われた。
また、別の調査会社YouGovも同様の結果を出している。こちらは11月8日から14日までの調査結果（有効回答2687人）で、PHの支持が35％で、次のPNの20％。BNは17％にとどまっており、与党BNにとっては厳しい結果が出た。