2月にも死刑廃止法案提出か＝首相府相

アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）は12月22日、死刑に関連する法律の見直しを継続することで内閣が合意したと述べた。
この日の声明によると、死刑を科す11の犯罪と、裁判所の裁量で死刑を科す23の犯罪について、死刑に代わる判決の提案実施を検討中と明らかにした。また、政府は関連法を改正することに同意し、7つの関連法案を提出したと述べた。
同相によると、今回の法改正は死刑の完全廃止を目的としているのではなく、事件の事実関係に基づいて適切な刑罰を決定する裁量権を裁判所に与えるという。また、死刑廃止に関連する法案は2023年2月の国会に提出予定であると述べた。