雇用法改正 1月から正式に施行へ

シヴァクマール人的資源相は12月21日、前政権時に可決成立した1955年雇用法改正を1月1日から施行すると発表した。
同相は「すでに国会で可決成立しており、改正内容のほとんどは国際労働機関（ILO）の条約に基づいているため、施行すべきだ」と説明した。
改正内容は週の労働時間を48時間から45時間に短縮、産休期間を60日から98日に延長、男性の育児休暇を3日から7日に延長するなどとなる。
前政権は当初、今年9月1日から施行するとしていたが、産業界からの強い反対があって1月1日からとしていた。今回の施行にあたっても産業界からは再度の延期を求める声があがっていたが、これを一蹴した。