元旦から起こる変化＝労務規定に注目

2023年元旦を機に、政府はすでに新たな労務規定を打ち出している。めぼしいのは労働力の水準を向上させるための新しい従業員手当についてだ。
1月1日から始まる雇用法の改正は、柔軟な勤務体制、従業員の残業代を月当たり4,000リンギまで認める、48時間から45時間への労働時間の短縮などが打ち出されている。
また、入院以外の病気休暇に加え、年間60日の入院休暇、出産休暇の60日から98日への増加、子供が生まれるたびに連続7日間の出産休暇が与えられる。
そのほか、新しい「2023年予算」の発表が2月以降に行われる見込みのほか、新型コロナワクチンのブースター接種、さらにはコロナ禍で止まっていた海外旅行客の反動需要なども期待される。