「外国人労働者の雇用対象国は15」＝内務省が詳細発表

サイフディン・ナスシオン内務相は1月17日、外国人労働者の雇用に関する緩和計画の実施に伴う詳細要件を発表した。当面、3月31日まで有効となるという。
それによると、雇用主は自社のニーズに応じて、割当要件や雇用資格の前提条件を満たす必要なしに、15の対象派遣国からの外国人労働者の受け入れが許可されるという。
なお、雇用主は受け入れに際し、採用申請の承認を得た後、出入国管理局に対し「人頭税（levy）」の支払いが必要となる。引き続き、海外でのシングルエントリービザ申請を行い、マレーシア入国。到着後、国内での外国人労働者の健康診断、一時雇用訪問パスの発行を完了する。
臨時雇用訪問パスの発行後、雇用主には最長6カ月の期間が与えられ、人的資源省管轄の労働法および割当資格基準、監督官庁管轄の最低雇用条件の遵守など、初期段階で免除された事前条件を遵守することとなる。
派遣元となる15カ国は次の通り。バングラデシュ、インド、インドネシア、カザフスタン、ラオス、ミャンマー、ネパール、パキスタン 、フィリピン、スリランカ、タイ、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナム（アルファベット順）。
サイフディン内務相はさらに、省および関連政府機関の代表団を率いて、派遣元となる15カ国に行き、「外国人労働者の安全および福祉面について議論する」と述べている。