EPF引き出しの継続に苦言＝財務省

アーマッド・マスラン財務副大臣は2月16日、市民による従業員積立基金（EPF）口座からの引き出しについて、特別措置を継続するつもりはないと苦言を呈した。
コロナ禍の最中、当時の政権は収入源に困った人々に対処するため、本来引き出しができないEPF口座からの現金調達を認めた。その結果、EPF加入者810万人が国民年金基金から合計1450億リンギを引き出した。
これに対してマスラン氏は、「今後に備えこれらは線引きしなければならない」と指摘。「国民の貯蓄中央値は2019年の1万6,600リンギに対し、コロナ禍後は8,100リンギと20％縮小している」と付け加え、現在1300万人を超えるEPF会員の51.5％が55歳以上であり、55歳以上の貯蓄額が1万リンギ未満であることを指摘した。