JTI、政府にVAPE製品への課税強化を提言

日本たばこ産業の国際部門JTインターナショナル（JTI）マレーシアは2月15日、政府に対し、市販されている電子たばこ（VAPE）用リキッドへの課税強化を改めて促した。
JTIマレーシアは、「マレーシアの税務当局が昨年、リキッドに課すべきたばこ税8億6600万リンギを徴収できていない」と主張。税徴収のための規制導入に注力すべきだと述べた。
同社はさらに、近年マレーシアで密輸入されるたばこの量が増えていることを挙げ、「合法たばこの増税が必ずしも政府の税金の徴収を増やす結果にならない」とし、VAPEに新たに課税することで政府の財源を増やせると主張。政府の2022年予算で計画されたニコチンを含むVAPEリキッドに物品税を課す計画が未だ整備されていないとも指摘している。また、マレーシアで広く販売されているVAPEリキッドは、毒物法においては依然として違法であるという。