水質汚染を厳罰化へ　法改正案を提出へ

ニック・ナズミ天然資源・環境・気候変動相は2月16日、水質汚染の容疑者に対して厳罰化する法改正案を6月に提出する意向を示した。
対象となるのは2006年水道事業法（法律655号）。現在、省内で内容を精査しているという。
水質汚染への現行の罰則は罰金最高10万リンギ、禁錮最長1年だが、これを1,000万リンギと15年に大幅に引き上げる。
この厳罰化のほかに、容疑者の有罪が確定した場合、水道会社が給水システムの修復費用も請求することができるようにする。
また、給水システムの閉鎖を発生させる可能性のある新たな犯罪行為も法案に盛り込まれる。
首都圏では河川沿いの工場から汚染物質が垂れ流され、毎年数回は大規模な断水措置が強いられる。
さらに厳罰化することで、水質汚染防止につなげたい考えだ。