学生インターンへの手当義務化「雇用者の意欲を失わせる」

マレーシア経営者連盟（MEF）は、民間企業が受け入れているインターンシップ学生に対し、青年スポーツ省が手当支給の義務化を提案したことについて、「雇用主がインターンシップの場を提供する意欲を失わせる」との懸念を示した。
これは先に、ハンナ・ヨー青年スポーツ相が「民間企業でインターンシップを受ける学生への手当支給を義務化する案を、審議のため閣議にかける」と表明したことを受けてのもの。
MEFのシェド・フサイン会長は、「雇用主にインターンシップ手当の支払いを強制するのではなく、政府はより多くの学生を受け入れるためのインセンティブを雇用主に対して与え、すべての学部生にインターンシップを義務付けることを検討すべき」と述べた。
現在、インターンを受け入れている民間企業は企業の裁量で手当を支給している。
都市圏のインターンシップの平均手当は月額約1,200リンギだが、なかには1,000リンギに満たないところもある。
一方、大手企業では1,200リンギ以上支払っているところもあるという。