政府　非イスラム教徒の婚前講座義務化を検討

女性・家族・地域開発省のアイマン・アティラ副大臣は3月27日、非イスラム教徒の婚前講座の参加義務化を検討していることを明らかにした。
省内では現在、実現可能性を調査するための委員会の設置の提案書を作成中。
委員会が適切なプログラムを提議して内閣に提出させたい方針だ。　
離婚率が上がっていることもあることから、婚前講座を設けることで抑制させたい考えだ。
イスラム教徒は結婚する前にこの講座を受けることが義務付けられており、婚姻届を出すときに講座参加の証明書の提出を義務付けているところもある。
ただ、45歳以上や外国人には適用されていない。