NGO　たばこ税65％の引き上げを要求

非政府組織（NGO）のアカデミ・プロフェッサー・マレーシア（APM）は4月17日、たばこ製品への課税率を最低65％は課すよう政府に求めている。
世界保健機関（WHO）は75％の税率を推奨しており、これに近づけるよう提案している。
マレーシアでの現在のたばこ税は小売価格の58.6％。
さらに引き上げることで喫煙者の抑制にもつなげたい考えだ。
APMはまた、電子たばこやベイプを「ハラーム（禁止）」とした国家ファトワ評議会の2015年の勅令をすべての州が守るよう求めた。
現在、この勅令を採用して公布しているのはクダ州とジョホール州のみだという。
また電子たばこやベイプ製品の販売ライセンスについても提案。
これらの製品を販売する施設にライセンスの取得を義務付け、一般人のアクセスを制限し、教育機関や住宅地から半径5キロ以内での販売を禁止することも提案している。
たばこ製品を規制する法案は昨年8月に前政権が上程。
特別委員会に審査のために付託されたものの、10月に国会が解散したため、法案は廃案となった。