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関税局のザズリ・ジョハン局長は、物品サービス税(GST)の滞納について、合計2万6,000に上る企業や事業体が未払いであると明らかにした。
総額は約21億リンギに達する。
同局長は、「21億リンギの滞納には、2015年に支払うべきGSTの納付遅れで課されるペナルティが含まれている。
税金の滞納分を納められなかった企業などの所有者に対しては、旅行制限や法的措置を取ることになるだろう」と述べた。
GSTは、2015年4月1日にナジブ政権によって導入され、大きな反発を受けた。
その後、政権交代した2018年に廃止された。
現職のアンワル・イブラヒム首相は2月24日、自身の政権の間ではGSTを復活させる計画はないとしている。