雇用主のEPF積立率引き上げを閣議で議論へ＝首相

アンワル・イブラヒム首相は5月1日、年金の従業員積立基金（EPF）の積立率の引き上げを閣議で議論すると述べた。

労働組合などが雇用主側の積立率の引き上げを求めていることに対して答えた。

首相は「まず閣議で議論する必要がある。引き上げを決定した場合は経済に影響を与えるだろう」と述べ、引き上げに慎重姿勢を示した。

EPFに加入する従業員の積立率は11％である一方、雇用主側は13％。

ユニ・マレーシア労働センター（Uni-MLC）は先に4000リンギ以下の所得者に対して雇用主の積立率を13％から20％に引き上げるよう政府に求めていた。