ペナン島で原則民泊禁止に

ペナン州のペナン島市議会（MBPP）のラジェンドラン・アンソニー市長は5月25日、民泊を原則的に禁止すると発表した。同日から適用された。

 

短期的に宿泊施設として提供する住宅やコンドミニアムが対象。

 

サービスアパートメントなど商業登録している物件については除外となった。
 

住宅地やコンドミニアムの住民から苦情を受けての措置で、ペナン島全体に適用され、マレー半島本土側は対象外。
 

同市長の説明では、民泊として提供したい場合は、それぞれの共同管理団体（JMB）または管理人（MC）の承認を得る必要がある。

 

自治会などの年次総会で他の居住者から75％以上の賛成票を得ることが求められる。

 

さらに、JMBやMCは1戸あたり年間250～500リンギの年会費を徴収する権限が与えられ、新規登録料として最大250リンギを徴収できる。

 

さらに、民泊となる住居はMBPPに民泊として登記し、所有者はマレーシア会社委員会に関連書類の提出義務付けのほか、1000～3000リンギの保証金を納付する必要がある。

上記の条件のうえ、賃貸期間は年間最長180日、週3日までを限度とする。
 

ペナン州政府は今年4月に民泊ガイドラインを発表。このガイドラインは同日に同市議会で承認を得られた。
 

民泊手配大手のAirbnbは「これは州の経済に打撃を与える」と批判している。