政府　通信アプリTelegramの遮断を検討

マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、通信アプリ「Telegram」の遮断を含む何らかの措置を検討している。

MCMCのズルカルナイン委員長が6月5日に述べた。

Telegramでのサイバー犯罪が激増しているため。

2019年から2020年までの間、このアプリを使ったサイバー犯罪の順位は11位と低かったが、現在はトップ5位になったという。

Telegramでのチャットグループへの参加には、登録や認証、招待が必要なく、管理者も存在しないため、サイバー犯罪に巻き込まれる危険性が高いと指摘。

サイバー犯罪者の温床になっているとも話した。

また、Telegramにはサイバー攻撃を自動的に行う「テレグラムボット」をユーザーが作成できる機能があるとも同委員長は指摘。

このボットは、ログ入力データ、パスワードなどをハッキングするのにも利用でき、組織のサーバーやネットワークに侵入すると機密データを蓄積できる。

このため、国家安全保障上のリスクも高いとも述べた。

Telegramに対してはユーザーの保護と国家主権のために必要な措置を取ると同委員長は説明した。

アフマド・ザヒド副首相は先に、Telegramがオンライン詐欺を含むさまざまなサイバーセキュリティ問題での協力を拒否していると述べていた。