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サイフディン・ナスティオン内相は、中国とインドの国籍保有者が12月から最大30日間のビザなし渡航が認められることに関し、不法滞在をさせない対策を講じることを明らかにした。
内相の説明では、まず入国前に各航空会社が各観光客の帰国便の航空券と滞在するホテルの予約証明を確認する。これをもって搭乗を許可する責任が各社に負わされる。
入国時にはこれらの証明の他、すべての観光客の犯罪歴などが確認され、渡航者は「マレーシアデジタル到着カード」(MDAC)への入力も義務付けられる。ここまでの手続きを厳格に行うとしており、入国拒否措置も妥協せずに行う方針だ。
入国日が記載されるMDACは出入国管理局のシステムとも連携させることを検討しており、それが実現すると30日間を超えた場合に定期的に報告が上がる仕組みになる。
また、出入国管理局と警察が協力して、出国動向監視特別チームを編成。観光客がよく集まるクアラルンプールのブキビンタン地区などでランダムに検査し、取り締まりを強化する。
長期的な対策としては出入国管理法などの罰則も見直したい考えを同相は示した。
今回のビザなし渡航措置は1年の期間限定だが、1年後にリスク評価を考慮して続行するかどうかを決定するとも同相は話した。