首相のテレビ演説、経済支援策「PERMAI」を発表-2021/01/19

2021.01.19
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ムヒディン首相は１月18日午後に行ったテレビ演説で、コロナ禍に喘ぐ国民経済へのテコ入れ策として総額150億リンギからなる経済支援策「PERMAI」を発表した。こうした支援策は昨年初めに新型コロナウイルスの拡散が始まって以来５度目の発表となる。

政府は今回、経済イニシアティブを３つの骨子に分けて発表。「パンデミックへの対処」に４項目、「国民の生活福祉の保護」に８項目、「ビジネス継続への支援」に10項目、全部で22項目からなる。

主なイニシアティブは次の通り。
・10億リンギをコロナ対策物資の調達に割り当てる。これには、試薬、防護服、防護用キットを含む。また、3500人の医療スタッフの求人を進める。これには、医療機関への補充をはじめ、救急スタッフ、ラボ向けスタッフ、看護婦など。総額１億5000万リンギを投入する。
・民間医療機関向けに１億リンギを割り当て、コロナ患者、非コロナ患者の対応強化を目指す。　
・企業等が感染対策で実施するスクリーニング費用について、政府は税減免を行う。
・政府が投資する「災害救援ネットワークプログラム」を通じ、社会的支援イニシアチブのための助成金として2500万リンギを割り当てる。助成の用途として、高齢者、ホームレス、障害者、洪水の被害を受けたコミュニティ支援の提供が含まれる。
・従業員積立基金（EPF）のi-Sinar「カテゴリー2」を通じ、最大1000リンギの引き出しを認める。
・2020年12月31日に期限が切れた携帯電話、コンピューター、タブレットの購入への税控除は2021年末まで延長される。
・国家高等教育基金（ＰＴＰＴＮ）のローン借り入れ者に、３カ月間の返済猶予（モラトリウム）を認める。なお、申請期限は2021年３月末までとする。
・１社当たり月給4000リンギ未満の従業員500人を限度に１カ月分のみ、１人当たり600リンギの賃金補助が支給される。25万の法人に対して支援が可能となるこのイニシアティブには10億リンギを割り当てる。
・MCO期間中に失業した人々に対し、政府は雇用保険制度（EIS）の条件を緩和する。
・中小企業向けの支援策「Prihatin Special Grant Plus」により、MCO発令の７州については１法人当たり1000リンギずつ、その他の州向けには同500リンギずつ支給する。
・国内の１万4000人いる観光ガイドをはじめ、観光バスやスクールバス、タクシー、配車サービスの運転手に１人当たり500リンギを１回限りで支給する。
・個人住宅の電力料金について、国営電力テナガ・ナショナル（TNB）は、１キロワット時（KWh）当たり２セン割引く。これは、6月30日までの６か月間の措置で最大９％の削減に相当する。