2020年の不法外国人の雇用主　509人に罰金-2021/06/10

出入国管理局のカイルル・ザイミー局長は6月7日、2020年に不法外国人労働者を雇っていた雇用主509人に罰金刑の処分を下したことを明らかにした。罰金総額は1045万リンギ。
2019年は雇用主1052人に約1932万リンギの罰金刑としていたが、2020年は活動制限令（MCO）が導入されていたためか、罰金刑を下された雇用主数は半減した。また、今年年初から5月までの間に罰金刑となった雇用主は130人で、320万リンギの罰金額となった。
同局はスランゴール州サイバージャヤで6日、大規模な不法外国人労働者の取り締まりを行った。この結果、156人を有効な査証や身分証をもっていないとして逮捕。最も多かったのがバングラデシュ人の62人で、インドネシア人42人、ネパール人やミャンマー人などと続いた。
家宅捜索を行った地区は5年前から不法外国人らが住みつき、昨年3月から増えたと見られる。排水も行き届いていないなど衛生に問題があり、新型コロナウイルスの感染源にもなりかねないと同局長は危惧した。これら不法外国人を雇用していた雇用主に対しては厳しく処罰するとしている。