EPF加入者の大半　定年後の資金足りず-2021/11/02

従業員積立基金（EPF）のヌシシャム・フセイン最高戦略責任者はこのほど、EPF加入者のうち定年退職後に生活に余裕があるのは3％のみにとどまっていることを明らかにした。大半が定年後の資金が足りていないという。 これは昨年からの新型コロナウイルスの感染深刻化に伴い、政府がEPFの一部を55歳前に引き出せるようにしたため、EPFでの積立金が決定的に少なくなっている。 今年末までに54歳のEPF加入者のうち積立金が5万リンギ以下になっているのは54％。55歳にすべて引き出した時点で大半が3年以内に使いきってしまう金額だとヌシシャム氏は説明。そのため、定年後も働き続けなければならないと指摘した。今後も定年が引き上げられる可能性は低く、このままでは多くの加入者が定年後の生活に十分な資金を有さないだろうとの憂慮を示した。 同氏は2022年予算案で発表された施策で加入者の負担が軽減されることに期待を示した。