洪水被害　企業100件で約2億リンギ＝調査-2022/01/04

マレーシア製造業連盟（FMM）はこのほど、12月中旬に発生した洪水による企業への被害調査を行った。FMMによると、調査対象企業100社の回答では被害額は1億9500万リンギに達した。
FMMのソー・ティアンライ会長は「初期の見積額のほか、100社のみの調査であるため、実際の被害総額は相当数に上る」との認識を示した。このため、政府に対して追加支援を求めているとも述べた。また、被害企業のローン返済の猶予期間（モラトリアム）を3カ月延長するよう要請もしているという。
被害を受けたのは事務所や工場でのコンピューターなどの備品のほか、完成品や社用車といったものも含まれる。さらに、サプライチェーンも寸断されたことで、潜在的な収益にも今後影響が出てくるだろうとも述べた。
大手銀行などは被害を受けた零細・中小企業に対して2億リンギの融資枠を表明したものの、同会長は「この資金額が有効かどうかはまだわからない」ともコメント。被害の全容解明がわからないままではコメントもしようがない状況だ。
一方、中小企業協会（Samenta）のルイス・オーイ南部支部長は自身も被害に遭ったことを明らかにした。スランゴール州シャーアラムの工場でコンピューター20台と自動車2台が水没したという。
プロトンのサービスセンターには水没した車を引き取ってもらったが、修理には半年かかると言われたという。また、保険会社に補償請求をしているものの、こちらも請求件数が多数にのぼって処理までに時間がかかると説明され、当面は自費で対応を迫られるようだ。