公務員の約2割が自己破産の恐れ

公務員組合会議（Cuepacs）のアジ・ムダ会長は4月30日、公務員4万9000人がローン返済ができずに自己破産する恐れが出てきていると警告した。公務員の総数は約50万人であるため、その約1割が自己破産の可能性があるということになる。すでに3000人は破産しており、さらに最大10万人が破産する恐れもあるという。負債を多く抱えているのは、主に下級公務員クラス。
同会長によると、政府自体には公務員の融資状況をチェックする仕組みがなく、また公務員の給与から引き落とす20以上の金融機関は互いに融資状況をチェックする仕組みもないため、借りたい放題の状況になっている。その多くが高利貸しから借りているほか、融資申請で給与明細を偽造して、金融機関に提出していたケースもあり、事態は深刻化していると同会長は述べた。
同会議は近く政府に対して「貸付報告システム」の導入を提案する。このシステムでは給与からの引き落とし状況のほか、各公務員のこれまでの融資状況も確認できる仕組みとなる計画だ。（Mtown）