KLでの事業者に防犯カメラ義務付けを検討

クアラルンプールのアミン・ノルディン市長は1日、同市内の事業者に対して敷地内に防犯カメラを設置することを義務付けることを検討していることを明らかにした。防犯カメラ設置は、業種に関係なく、すべての新規及び更新の事業認可の申請条件となる。 　 KL市内での犯罪多発を防ぐため。クアラルンプール市役所（DBKL）は主要道路に1000台の防犯カメラをすでに設置。うち300台は警察署に直結しているが、ひったくりなどが多発する事業者の敷地前などには設置されていない。このため、各事業者が防犯カメラを設置することで、犯罪防止を補完させたい考え。 　 これに対して、マレーシア華人商工会議所（ACCCIM）の中小企業・人材開発部のコーン・リンローン部長は「防犯カメラ設置には1000リンギ以上かかる」として各企業の負担が大きくなるとコメント。設置を義務付ける場合は税金控除などを考慮すべきとした。また、マレーシア起業家向上事務局（SAME）のネイル・フォー最高経営責任者（CEO）は、「治安維持は当局の義務であるので、その一旦を事業者に負担させるべきではない」と反対。カメラ設置費用はDBKLが負担すべきとも主張している。（Mtown）