外国人ビザ申請を完全デジタル化、内務省が発表

内務省は、3月1日より外国人のビザ申請を全面的にデジタル化し、「eパス」システムへの移行を完了すると発表した。
これまでeパスはビザ更新時にのみ適用されていたが、今後は新規申請もオンライン上で完結できるようになる。
 

対象となるのは、出入国管理局駐在者サービス課（ESD）が管轄する長期滞在・就労ビザや短期就労ビザである。
具体的には、雇用パス（EP）、高度人材向けの居住者パス、駐在員の家族向けの扶養家族パス（DP）、マレーシア国籍者の家族向けの長期ソーシャルビジットパスが長期滞在者向けのビザとして含まれる。
さらに、短期就労を目的とする専門職訪問パス（PVP）や一時就労ビザも今回のデジタル化の対象となる。

この改革により、ビザ申請の利便性が飛躍的に向上し、手続きの迅速化と透明性の確保が期待される。
申請者はオンライン上で必要書類の提出や手数料の支払いを行えるようになり、従来の紙ベースの申請プロセスに比べ、時間と手間の削減が見込まれる。

なお、マレーシア入国者には現在、「マレーシア・デジタル・アライバル・カード（MDAC）」の登録が義務付けられているが、長期滞在ビザ保持者はこの登録が免除されている。
eパスの導入によって、ビザ申請から入国手続きに至るまでのデジタル化が進み、外国人の入国管理における効率化がさらに進むこととなる。