エッジ調査「汚職」と「乏しいガバナンス」が喫緊の課題

経済紙『ザ・エッジ・フィナンシャル・デイリー』はこのほど、マレーシアの諸問題の解決方法に関する調査を行い、政府の「汚職」と「乏しいガバナンス」の問題を指摘した人が多数を占めた。
調査では喫緊の課題として挙げられたのが「汚職」45％、次に「乏しいガバナンス」が28・61％と半数以上を占めた。18～24歳と46～60歳の層のすべての民族でこの2つを挙げ、特に華人の2人に1人、マレー人の5人のうち2人がこの2つの問題を指摘した。このほか「宗教間の緊張」（11・45％）、「経済」が7・68％と「生活費の高騰」が7・05％と経済関連は意外と少なかった。
また、政治に関しては4人に3人は、選挙委員会がより独立した組織となるよう求め、政治家に対しては自身のすべての資産を公開するよう求めた。
マレーシアに住みたいかどうかの質問に対しては多くがそれを望むとした一方で、38・6％が別の国に移住することを積極的に考えているとしている。特に若者層の61・6％でこの傾向が顕著で、マレーシアに今後も住みたいとする若者層はわずか19・22％にとどまった。
今年マレーシアで起きた出来事で最も印象的だったことについての質問ではほとんどが「何もない」で、政府が進めたMRTやLRTの新設路線の印象はほとんどなかった。
調査はオンライン上で11月15日から12月6日に行われ、2万1439人から回答を得た。ただ、同調査では民族別と年齢の割合のバランスが取れてないほか、回答者のほとんどが首都圏であった。（Mtown）