外国人労働者の雇用申請 オンラインで義務付け

ザヒド副首相は6日、4月1日から雇用主が外国人労働者の雇用申請をオンラインですることを義務付けたことを発表した。家事などに従事するメイドを除く全外国人労働者が対象となる。
これまでは出入国管理局などの窓口を通じて人材業者が外国人労働者雇用申請を行なっていたが、不当に雇用主や労働者に対してサービス料などと称して課金していたことを防ぐ狙いがある。
マレーシアで働きたい外国人がこの多額なサービス料のために働けない事例もあり、内務省は問題視していた。同副首相は自国の不動産などを売ってサービス料を支払うケースもあったといい、数万リンギを支払わせることもあったという。（Mtown）