ペナン州政府 2030年まで断水措置はない！

ペナン州のリム・グアンエン州首相は12月22日、首都圏で大規模断水が発生したことを踏まえて、2030年までは州内での断水措置はないと断言した。
同州首相は断言できる理由として次の3点を挙げた。（水道会社の）経営陣の責任の明確化、水を無駄にする人への罰金刑と節水プログラムを実施して水道水の需要管理を適格にすること、供給以上の水を確保するため集水地区や水道関連施設をすべて公表すること。これらを実施すれば、断水措置を取らずにすむと同州首相は語った。ただ、なぜ2030年までなのかについては述べていない。
また、マレーシア水協会のアドナン・マンソール会長は、「MRTや高速道路があるのに、水が定期的に適切に供給されないのは何たること」と苦言。集水の低さや無収水比率の高さ、雨水の回収、代替水源などすべて旧式でやっているとスランゴール州政府を批判。ペナン州政府の「断水措置を実施しない政策」をスランゴール州政府の関係省庁は見習うべきとした。また、スランゴール州の水質に関しても「ベトナムのほうが水質はいい」とも苦言を呈した。
首都圏では電力会社トゥナガ・ナショナル（TNB）のブキ・バンドン変電所のメンテナンス作業により浄水場に電力供給ができないことから12月19日から4日間、380万世帯に対して断水措置が実施された。世論から強い批判があったためか、当初の計画よりも数日縮めたが、首都圏のインフラ整備が脆弱であることを改めて物語った。（Mtown）