ロヒンギャ迫害で現状説明 ASEANにスー・チー氏

【ヤンゴン共同】ミャンマー西部ラカイン州でイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害が懸念されている問題で、東南アジア諸国連合（ASEAN）の臨時外相会議が19日、同国最大都市ヤンゴンで開かれた。開催を要請したミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相はラカイン州の現状などを説明した。
ラカイン州では10月以降、国軍兵士によるロヒンギャ住民の殺害やレイプが多数報告され、ASEAN各国のイスラム教徒を中心にミャンマー政府への批判が高まっている。タイのドン外相は会議について記者団に「簡潔なブリーフィングだった」と説明。人道危機の解決に向けた抜本的な協議は行われなかったもようだ。
イスラム教徒が多く住むマレーシアのアニファ外相は会議で、無実の人の命が失われているとして「深刻な懸念」を表明。国軍が掃討作戦を行っている状況下で住民が殺害される事件が起きていると指摘し、国軍の関与を否定するミャンマー政府をけん制した。
アニファ氏は、ラカイン州の情勢が不安定化した隙を突いて過激派組織「イスラム国」（IS）が伸長し、ASEAN全域がテロの脅威にさらされる恐れがあるとの見方を示した。
会議は加盟10カ国の外相や外務省高官らが参加し非公開で行われた。
ロヒンギャを巡っては、10月に武装勢力が警察施設や国軍部隊を襲撃し、国軍は報復としてロヒンギャの村々で掃討作戦を開始。2万人超のロヒンギャが隣国バングラデシュに逃れ、国軍による人権侵害を訴えている。