外国人労働者の課徴金負担義務化、来年まで導入延期

外国人労働者を雇用する際にかかる課徴金である人頭税の支払いを雇用主に義務付けることを盛り込んだ新政策に関し、リオウ・ティオンライ運輸相は今年1月1日付けでの導入を覆し、1年間導入を延期すると発表した。
人頭税の負担義務化や外国人労働者の管理の責任を強化させる新政策は昨年12月31日に発表され翌日に導入するとしていた。
新政策を巡っては業界団体から負担が増えることを懸念する、不満の声が噴出していたが、新政策の責任者であるポール・ロウ首相府相が10日、利害関係者と協議を行い結果を閣議において発表したという。
延期に関し、リオウ・ティオンライ運輸相は、新政策は仲介業者を介さずに外国人労働者の雇用をすることができるようにするため導入を試みたものであるとし、1年間延期をすることで新政策を適切に準備するためのエコシステムを作ることができるとのコメントを発表した。
新政策の導入延期についてマレーシア中小企業（SME）協会は歓迎するとの声明を発表した。
マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、雇用主が登録する前に、違法外国人労働者が自分で出入国管理局に登録をすることができるようにするべきとの考えを示した。こうすることで、合法化された外国人労働者を人材が不足するセクターにまわすことができると述べ、長期的な解決策を見つけることが大切だとした。
外国人労働者の雇用を巡っては1年前に新規雇用が凍結されたことから、様々なセクターで外国人労働者の不足が深刻化している。人頭税の負担義務化がいきなり発表されたことで更に負担が増えると不満の声が大きく出ていた。（1月13日付）