日経企業動向

合弁社持分をパートナーに売却 NISSHAのタイル製造社

2019/07/16 日経企業動向 NISSHAは7月1日、同社の連結子会社であるマレーシア法人NISSHAインダストリアル&トレーディングマレーシアが、地場の建材メーカーであるスキャンウルフプラスティックインダストリーズと合弁で運営してきた、意匠付きビニル床タイルを生産する子会社NISSHAフロアーリングインダストリーズの株式について、同日付でスキャンウルフプラスティックへ譲渡したと発表した。 なお、この取引にかかるNISSHAの連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる。 NISSHAは、かつて日本写真印刷と称していたが、事業内容が従来の印刷の領域を超えてグローバルに大きく進化・拡大したことを受け、2017年10月に現在の社名に改称している。また、マレーシア法人は同社の海外初の生産拠点として1995年に設立されている。... ...続きを読む

92%が訪日を予定 日本好きのマレーシア人

2019/07/04 日経企業動向 日本好きの外国人を対象としたコミュニティサイト「FUN!JAPAN」を運営するファン・ジャパン・コミュニケーションズ(本社・東京都港区)は6月21日、訪日旅行事情についての調査結果を発表した。マレーシア人回答者の92%が訪日旅行を予定していることがわかった。 同調査は今年5〜6月にかけてオンラインで実施され、マレーシアからは817人から有効回答を得た。マレーシア人読者の52%が「半年以上先」に日本に行く予定だと回答した。「1カ月以内」が13%、「3カ月以内」が9%、「半年以内」が18%となった。「日本旅行する予定はない」は8%だった。 「一般的な訪日割合」を2018年の訪日旅行者数を人口で割った数値と、「FUN!JAPAN」読者が「半年以内に日本に行く予定」と答えた割合との比較では40%と、一般的な訪日割合(1・5%)に比べて高い結ことがわかった。 「半年以内に日本旅行を予定している人」を対象に聞いたこれまでの訪日旅行回数は、「行ったことはない」が38%で最も多かった。1〜2回が30%、3〜5回が19%、6〜9回が6%、10回以上が7%だった。 次の日本旅行の行き先トップは関東地方で、回答率は55%だった。それに近畿地方(37%)、北海道(35%)、中部地方(26%)、九州地方(20%)、東北地方、沖縄(それぞれ11%)、中国地方(6%)が続いた。【アジアインフォネット6月25日付】... ...続きを読む

マレーシアで損害車ビジネス開始 損害車買取会社のタウ

2019/07/04 日経企業動向 日本における損害車の買取業界でシェアトップを誇るタウ(本社・埼玉県さいたま市)は6月25日、同月よりマレーシアでの損害車の仕入・販売事業を開始したことを明らかにした。 なお、タウは昨年11月、マレーシア現地法人としてタウトレーニング・マレーシアを資本金100万リンギで設立している。 マレーシアにおいても日本同様に中古車オークション会場が存在するが、その価格は売り手と買い手が都度交渉して決定することが一般的となっている。損害車の流通でも、同様の方法で取引価格が決まる。 タウはマレーシアでの損害車関連事業について、これまで培ってきた損害車ネットオークションビジネスでのノウハウを活用しながら、マレーシアで発生する損害車をインターネットで流通させる、新たな事業を開始した。マレーシア専用の販売ウェブサイトを構築し、詳細な車両情報をマレーシア国内の販売先に提供。透明性のある価格で取引することを通じ、現地におけるリユースビジネス発展への寄与を目指すとしている。... ...続きを読む

5月単月で過去最高を記録 マレーシアからの訪日者数統計

2019/06/27 日経企業動向 日本政府観光局(JNTO)がこのほど発表した5月のマレーシアからの訪日者数は、同月として過去最高となる4万2600人に達した。前年同月からは17%増えている。 1〜5月の累計でみると、前年同期比3・8%増の20万7400人となっている。 JNTOは5月が好調に伸びたことについて、昨年は学校休暇が6月に始まったが、今年は5月下旬から始まったことに加え、祝日の移動により連休を取りやすい日並びだったため、と分析している。 世界全体から日本を訪れた訪日者数は277万3100人となり、前年同月比より5・8%増えて同月として過去最高となった。なお、年初5カ月では1375万3600人で、前年同期比4・2%増えている。... ...続きを読む

中国伝統医療のクリニック導入 イオンウェルネス3店舗で開始

2019/06/20 日経企業動向 イオンマレーシアは6月7日、同社直営のドラッグストア「イオンウェルネス」内に中国伝統医療を用いたクリニックを設けると発表した。これは、中国伝統医療の専門的な知識と技術を持った施術者を擁する1TCMが運営するクリニックをイオンウェルネスの店舗内に置くもので、まずは3店舗で開設するが、さらなる同形態の店舗網拡大を目指す。 中国伝統医療とは、数千年前より中国で行われている健康改善や治療を行うもので、鍼灸療法、漢方薬などを用いる。... ...続きを読む

23年までのシェア目標を8%に ブルジャヤ・ソンポ、契約者数...

2019/06/20 日経企業動向 保険大手SOMPOホールディングス傘下のマレーシア現地法人ブルジャヤ・ソンポ・インシュランスは、国内のマーケットシェアを昨年10月現在の4・8%から2023年までに8%に引き上げる目標を掲げた。保険契約者数は現在の70万人から向こう5年以内に100万人にしたい考えだ。同社のタン・セッキー最高経営責任者(CEO)の話をもとに、6月10日付の英字紙『ニュー・ストレーツ・タイムズ』(電子版)が報じた。 同社は2023年までの国内の損害保険料の目標契約額を3億2000万米ドルに設定している。しかし「保険業界全体の損害保険料が安くなっているため、今年の同社の損害保険料の契約額は伸びないだろう」とも述べた。 同CEOは「運営コストを5%抑えれば、保険料も他社より5%低くできる」と述べ、コスト削減に努力しているとした。また、上記の目標達成のため、新たに雇用をはかり、さらに運営の効率化のために社内にロボットを使っているとも語った。 同社の現在の従業員数は651人で、うち30人あまりが情報技術(IT)部署に配置されている。 同社の東南アジア地域での収益は12億米ドルに達しているが、そのうちの20%はマレーシアからの収益。ソンポ・ホールディングス(アジア)のダニエル・ネオ最高経営責任者(CEO)はマレーシアを「主要マーケット」と位置づけ、より競争力のある保険商品を提供していきたいと語った。 同社は昨年からオンライン配車向けの特約を追加したことや洪水被害の保険料の値下げを実施。今年は二輪車や小売業者向けの保険に特化するほか、旅行保険では日本への旅行者にキャッシュレスサービスや電話上での無料の通訳サービスを提供する。また、小売業者向けの保険ではアプリを導入する予定で、賠償金が発生した場合、現行より50%早く手続きを終わらせられるようにするという。... ...続きを読む

AI活用の分析実験を実施 ふぁんじゃぱんなど、実店舗を使い

2019/06/20 日経企業動向 ディバータ(本社・東京都新宿区)と、ふぁん・じゃぱん(本社・東京都千代田区)は、共同実験として、ふぁん・じゃぱんがセランゴール州セパンの三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港内で運営する「ふぁん・じゃぱん・ショップ」店舗において、来店者の行動を分析する実証実験を実施したと発表した。 「ふぁん・じゃぱん・ショップ」は、日系企業のアジア進出を支援することを目的に、マレーシア現地でのリアルなテストマーケティングの場を提供している。来店者数を定量的に捉えるだけではなく、行動パターンなど、さまざまな定性情報を参画企業にフィードバックしたい、というニーズがあったことから実験を行った。 店頭をビデオカメラ等で撮影、その映像を集計するマーケティングサービスはこれまでにも存在していたが、映像を集計する作業の煩雑さと人的コストの問題から、普及には限界があった。 今回、ディバータが提供する映像解析技術を活用した実証実験を通して得られた豊富なマーケティングデータによって、ふぁん・じゃぱんは売場づくりの改善だけでなく、これまでになかった顧客行動の解析結果を参画企業に提供することも可能になった。具体的には、▽VMD什器(重点ディスプレイ)への立寄り者数自体は多いものの、そのまま立ち去る人が多い▽VMD什器への視認性が高い入り口からの入店率が高い▽広い通路を狭く見せてしまう複数展示を改善提案などの改善点が出た。 ディバータは今回の「ふぁん・じゃぱん・ショップ」での実証実験により、一定の精度で解析を行うことが可能であると判断できた事から、正式なサービス提供を近日開始する予定だ。 (アジアインフォネット6月10日付)... ...続きを読む

ANA 26日から羽田行き機材を一本化

2018/04/02 日経企業動向 全日本空輸(ANA)は26日、クアラルンプール~羽田線の機材をボーイング社製787-9型機に一本化して運航を始めた。これまで同社製787-9型機の2種類で運航していた。 787-9型機には、プレミアムエコノミークラスも設定されており、ビジネスクラスも「ANAビジネス・スタッガード」仕様のシートとなる。(Mtown)... ...続きを読む

富士フィルムマレーシア  新商品デジタルカメラを発表

2018/02/22 日経企業動向 富士フィルムマレーシアは7日、スランゴール州ペタリンジャヤのホテルで、新商品発表会を行なった。今回リリースされたのは、ミラーレスデジタルカメラX-A5。小型・軽量ボディが特徴でファッション性も高く、女性でも気軽に持ち運ぶことができる。 機能面では、選べる写真画質、4K動画機能に加え、180度回転可能な背面液晶モニターを利用し、セルフィー(自撮り)も簡単に撮影可能。またレンズの先端から約5センチでも撮影できるため、料理などの被写体も綺麗に撮ることができる。WifiやBluetoothにも対応しているため、昨今のSNSブームにも最適だ。 イベント当日には、関係者を招いての商品紹介の他、当商品のアンバサダーであるMs. Farah Ann Abdul Hadiが登場。体操女子マレーシア代表であるMs. Farahは、仕事がら移動が多く、旅行にいく先々でSNSに投稿しているという。X-A5を手に取り「小さくて便利。これなら旅行に気軽に持っていける。画質のクオリティが高いので、インスタグラムに利用しやすいわ」と気に入った様子だった。... ...続きを読む

三井アウトレット 第2期を正式にオープン

2018/02/22 経済・現地企業 三井不動産は8日、空港近くにある「三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港セパン」の第2期分を正式にオープンした。第2期分の店舗面積は9800平方メートルで、昨年12月から約70店舗が順次オープンしていた。これに伴い、マレーシア最大規模の約200店舗が入居するアウトレットモールとなった。 2015年5月30日に開業した同施設はこれまで国内の20~30代の家族層や海外の観光客に親しまれてきた。オープンした第2期のデザインは、これまでの南国リゾートのイメージを踏襲し、「スカイウォーク」、「リバーウォーク」、「フォレストウォーク」と3つのテーマを加えた回遊型モールにしている。 新たに入居した店舗は高級ブランド、ヴェルサーチや日本ブランドのG-Shock、ローカルの間で人気のパディーニ、東南アジア初出展の資生堂のザ・ビューティー・ラボラトリー・バイ・資生堂など。このほか、体験型遊戯施設モリーファンタジーも入居。モール内は無料WiFiを提供している。 三井アウトレットは2021年にもさらに拡張し、店舗総面積を4万4000平方メートル、店舗数約250店舗にまで広げ、東南アジア最大級のアウトレットにする予定。... ...続きを読む

東京都、環境技術展示会に東京パビリオン出展

2016/10/19 経済・現地企業 東京都は日本貿易振興機構(ジェトロ)と共同で、東南アジア最大規模の環境技術の展示会、「国際グリーン技術&エコプロダクツ展示会・会議2016」(IGEM2016、期間10月5―8日)に「東京パビリオン」を出展した。 「東京パビリオン」は東京都がアジア都市間の協力事業「経済交流促進のプラットフォーム」の一環として2014年から出展しているもので、今年で3回目。首都大学東京や都立産業技術センターといった研究機関、都水道局、都下水道局といった都が運営する公営企業に加え、今年は2社増やして6つの民間企業が参加した。ニッソクとエコ・24を除く▽ユニパック▽セイコーウェーブ▽ギガソーラー▽高尾鉄工所――の4社が初出展となった。 昨年に続いての出展となった張り紙防止シートのニッソクはマレーシアの行政などの関心を集めた。一方、コーティング技術のエコ・24は、建物の壁の汚れ防止のコーティング技術をモスクに提供する方向で商談を進めている。 IGEM2016はマレーシアのエネルギー・環境・水省が2010年から開催しているもので、今年のテーマは「持続可能性のためのグリーン・ビジネス」。世界25カ国の350の出展者と3万人の来場、15億リンギの成約を見込んでいる。昨年の成約額は19.8億リンギだった。... ...続きを読む

三越伊勢丹、KLで「ジャパンストア」10月に開業

2016/10/04 経済・現地企業 三越伊勢丹ホールディングスは22日、海外需要開拓支援機構「クールジャパン機構」と共同でクアラルンプール(KL)で開業する、精選した日本の商品だけを扱うスペシャリティ店「イセタン・ザ・ジャパン・ストアKL」の記者発表会を開催した。 10月27日にオープンする(4階レストランフロアは2017年1月オープン予定)。投資額は7000万リンギ。日本の選りすぐりの商品だけを全館で扱う大型店舗としては世界で初めてだという。東南アジア諸国連合(ASEAN)や中東からの観光客が多いKLから世界に向けて日本を発信する。 三越伊勢丹が所有するブキビンタン地区の「ロット10店」を改装。イセタン・オブ・ジャパンとクールジャパン機構が51対49の割合で出資するICJデパートメント・ストア(マレーシア)が運営する。 店舗面積は1万1000平方メートル。丹下都市建設設計とGLAMOROUSが環境コンセプトの設計デザインを担当する。 日本人の美意識である「雅・粋・繊・素」と日々の暮らし「食べる・暮らす・過ごす・楽しむ・学ぶ」を掛け合わせて編集。日本の伝統やポップカルチャー、テクノロジー、おもてなしの心を全面に打ち出す。専門知識とおもてなしの技術を習得した「チームなでしこ」を派遣。日本流のおもてなしを実践する。カルチャー体験ができるイベントスペース、ラッピング窓口なども設置する。... ...続きを読む

日本産農水産物食品商談会、ジェトロが開催

2016/09/19 経済・現地企業 日本貿易振興機構(ジェトロ)は8日、クアラルンプール(KL)市内のホテルで「日本産農水産物・食品輸出商談会 in マレーシア 2016」を開催した。ジェトロKL事務所が実施する商談会では過去最大規模。   日本各地の企業29社(東北3、関東11、北陸3、東海7、関西2、中国1、四国1、九州1)が来馬し、39のマレーシアの輸入業者・小売店・レストラン等の食品関係者をバイヤーとして招いて商談を行なった。出展された商品は果物、野菜、日本酒、菓子、調味料、加工食品、北海道産タラバガニ、鹿児島県産の本マグロ等の水産物・加工品など約80点。新潟県産米粉を使ったアレルギー対応のライスクッキーはマレーシア初登場だという。   同商談会には、愛知県の大村秀章知事が視察に訪れた。大村知事は9月2日から14日まで伊勢丹クアラルンプール・シティ・センター(KLCC)店で行われている「愛知フェア in マレーシア」に合わせて来馬していた。ジェトロ商談会には愛知県から4社が参加した。   現在マレーシア全土で約1000店舗あるといわれる日本食レストランの増加、マレーシア人の日本産食品への親和性を後押しに日本からマレーシアへの農水産物の輸出額は年々増加している。... ...続きを読む

ホンダマレーシア、「アコード」フェイスリフトを発表

2016/09/19 経済・現地企業 ホンダ・マレーシアは7日、Dセグメントのセダン、9代目「アコード」のフェイスリフト版を発表した。   バリエーションはこれまでと同じく「2・0VTi」、「2・0VTi-L」、「2・4Vti-L」の3種。車体前部と後部、インテリア、ホイール、サイドミラーなどのデザインを変更し、 車体カラーは新カラー3色を加えて5色とした。   価格は「2・0VTi」が14万4800リンギ、「2・0VTi-L」が15万3800リンギ、「2・4Vti-L」が17万2800リンギ。5年間の走行距離無制限の保証が付く。販売目標は月間500台。 マレーシアにおける「アコード」の販売台数は累計7万5000台で、2013年9月に発売した9代目はこれまで2万3500台を売り上げた。   マレーシアの今年1~8月の自動車販売台数は15%減となっている。ただホンダ・マレーシアの販売台数は5万5751台と5%減に踏みとどまっており、このため国内シェアは13%から15%に上昇している。新型「シビック」と「アコード」が貢献するとみられることから、通年販売台数目標は9万台に据え置いている。... ...続きを読む

ヤマトアジア、陸上幹線輸送のOTLグループ買収へ

2016/09/19 経済・現地企業 ヤマトホールディングス傘下の東南アジア地域統括会社のヤマト・アジア(本社・シンガポール)とマレーシアのクロスボーダー陸上幹線輸送事業者OTLグループが8月31日、OTLグループのCKEトランスポート・エージェンシーとオーバーランド・トータル・ロジスティック・サービシズ(M)、オーバーランド・トータル・ロジスティック・サービシズ(タイ)の3社の株式取得およびベトナム事業の取得に関して合意したと発表した。   今回の買収によりOTLグループが持つシンガポールからマレーシア、タイ、ラオスやカンボジア、ベトナム、中国と6カ国間を結ぶ約6000キロメートルの幹線輸送ネットワークを取得することで東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国におけるクロスボーダー陸上幹線輸送サービスの提供が可能となる。   さらに、ASEAN各国で展開を進めている小口輸送ネットワークとロジスティクス機能を結合することにより、... ...続きを読む

ファミリーマート、12月に1号店をオープン

2016/09/09 日経企業動向 食品加工業のQLリソーシズは8月25日、今年12月に首都圏でコンビニエンスストア「ファミリーマート」の第1号店をオープンさせることを明らかにした。8月25日付の経済誌『ザ・エッジ・マーケッツ』が報じた。   同社の創設者であるチア・ソンウン・マネージング・ディレクターは、「マレーシアの人口1人あたりのコンビニエンスストアの店舗数はまだ高くはない」と述べ、潜在的なマーケットはまだあるとした。   「ファミリーマート」の店舗数は5年以内に300店舗を目指す。向こう5~6年の間に事業展開に最大1億リンギを投じ、7年目で利益を上げたい考えだ。  同社と株式会社ファミリーマートは今年4月に店舗展開の合意に達していた。ファミリーマートにとってマレーシアで店舗をオープンさせた場合、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンに次ぎ、東南アジアで5カ国目の国となる。タイでは1108店を展開し、アジアでは台湾と中国に次ぎ出店している。(Mtown)... ...続きを読む

省電舎とSAID、バイオマス燃料で代理店契約を締結

2016/09/09 経済・現地企業 省電舎(本社・東京)は8月29日、マレーシアのサウス・アジア・インターナショナル・ディストリビューション(SAID)とバイオマス燃料であるパーム椰子殻(PKS)の販売代理店契約を締結したと発表した。   省電舎は、再生可能エネルギー事業を主軸として事業推進しており、PKSを海外から調達し国内のバイオマス発電事業者様向けに供給するバイオマス燃料事業の事業化を推進している。これまでインドネシアからの調達をもとにサプライチェーン構築、事業化を推進していたが、2017年以降に見込まれる需要増大および長期契約指向に鑑み、安定供給力、品質管理能力を備えたPKS供給事業者であるSAID 社との協力体制確立のため、今回販売代理店契約を締結した。... ...続きを読む

東京海上、RHBバンクの損害保険事業買収検討か

2016/09/09 経済・現地企業 東京海上がRHBバンクとの間で、RHBバンクの損害保険事業の買収に向けて協議を行っている模様だ。 関係筋によると、マレーシア第4位の銀行であるRHBバンクの損害保険事業の買収のため、東京海上は簿価の3・5倍に当たるおよそ5億米ドル(202億5000万リンギ)を支払う可能性があるという。実現すれば東南アジア地域で最大規模の非生命保険会社買収となる。   東京海上がRHBバンクの損害保険事業を買収する場合、RHBバンクを通じた東京海上の保険商品の販売が契約に盛り込まれる可能性もあるという。 日本の保険会社では損保ジャパンがCIMBの窓口を通じて保険商品を販売する15年契約を結んでいる。CIMBはマレーシアとインドネシア、タイ、シンガポールの支店において損保ジャパンの損害保険商品を販売する。(8月31日)... ...続きを読む

富士フィルム(M)、デジタルカメラ「XーT2」発表

2016/09/09 経済・現地企業 富士フィルム(マレーシア)は、デジタルカメラ「Xシリーズ」の「XーT2」及びスマートフォン用プリンター「スマホdeチェキ(インスタックス・シェアSPー2)」を発表した。   「XーT2」の有効画素数は約2430万画素となっている。液晶サイズは3・0型3方向チルト式TFTカラー液晶モニター(約104万ドット)。4K動画撮影が可能で、縦位置パワーブースターグリップが搭載されており、防塵、防滴、耐体温構造となっている。   同社は、「XーT2」を発表したことで需要が20%高まると見込んでいる。デジタルカメラ「Xシリーズ」の売り上げはアジア太平洋地域において、2014~2015年にかけて157%成長しているという。マレーシアにおける市場シェアも拡大することが予想されている。(8月29日)... ...続きを読む

文秀ホンダ、4車種が低燃費自動車に指定

2016/09/02 経済・現地企業 ホンダ製二輪車の組立販売を行なっている文秀ホンダは、8月1日付けで道路交通局(JPJ)より4車種が低燃費自動車(EEV)の指定を受けたと明らかにした。国内生産の二輪車メーカーでEEV指定を受けたのは同社が初めて。   EEV指定を受けたのは▽EX5 Fi▽フューチャーFi▽ウェーブ・ダッシュ(Fi)▽ウェーブ・アルファ――の4車種。「ウェーブ・アルファ」以外の3車種は、100キロメートル当たりの燃費が1・8リットルと、EEV基準を18%も下回った。    EEV指定は2014年の新国家自動車政策(NAP)に基づきマレーシア自動車研究所(MIA)が策定した温室効果ガス排出量と燃費の基準に基づいて行なわれる。二輪車の場合は、排気量101~150ccで100キロメートル当たりの燃費2・2リットル以下となっている。... ...続きを読む
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