日経企業動向

【新着】川崎フロンターレ、ジョホールとの初戦は引き分け-20...

2022/04/23 日経企業動向 サッカーのクラブチームアジア最強を競うAFCチャンピオンズリーグのグループI第3節が4月21日に行われた。 マレーシアスーパーリーグで目下1位のジョホール・ダルル・タクジムFCがホームで「ジョホール・バルの歓喜」の現場として知られるラーキン・スタジアムでJリーグの川崎フロンターレと対戦した。結果は0-0と、スコアレスドローの引き分けだった。 ジョホールはグループトーナメントを2連勝で、川崎フロンターレは1勝1分でそれぞれ迎えた。 川崎フロンターレは、広州恒大FCとの戦いで8-0と大勝。先発メンバーの大半を入れ替えてジョホール戦に臨んだ。 終始、川崎ペースで試合が進んだが、ジョホールの堅い守備に阻まれ得点できなかった。 この結果、ジョホールは2勝1分となり同グループで勝ち点7の首位、川崎は1勝2分で勝ち点5の2位となっている。 両チームは24日22:00キックオフで再び、ジョホールを舞台に対戦する。... ...続きを読む

【新着】KLIA隣接の三井アウトレットパーク、第3期部分がオー...

2022/04/23 日経企業動向 三井不動産株式会社(本社・東京都中央区)と空港運営マレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)が共同設立した合弁会社MFMA DEVELOPMENTが所有する、三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港・セパン」の第3期増床部分が4月24日に開業する。 クアラルンプール初の本格的アウトレットモールとして、クアラルンプール国際空港の敷地内に2015年5月に開業。2017年12月には第2期増床を行うなど順調に成長を続け、コロナ禍の影響を受けた2020年以降も、人気ラグジュアリーブランドの新規出店などにより一層の力強い成長を遂げてきた。 第3期増床計画では、第1期・第2期エリアにあったスポーツブランド「adidas」「Nike」「PUMA」が第3期エリアに移転増床する。「adidas」と「PUMA」は東南アジア最大の店舗となり、「Nike」はマレーシアで初となる新しいコンセプトストアとして生まれ変わる また、東南アジアにて総合家電・家具専門店を展開する「COURTS」、マレーシア国内で人気のキッチン・ホーム雑貨の「objet」が出店し、新たに家電・家庭用品カテゴリーを拡充する。... ...続きを読む

【新着】岸田首相、サブリ首相と電話で会談-2022/04/23

2022/04/23 日経企業動向 岸田文雄首相は4月20日午後、イスマイル・サブリ首相と電話で首脳会談を行った。 岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすもの、また、力による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と述べた。これに対し、イスマイル・サブリ首相は、「マレーシアはウクライナにおける紛争激化を深刻に懸念しており、更なる事態の悪化を防ぐために平和的解決のためのあらゆる努力を加速する必要がある」と応じたという。両国首脳は、いかなる国への侵攻にも反対であり、国連総会決議にも賛成した旨述べ、両首脳は引き続き緊密に連携していくことで確認した。 岸田首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化はより一層重要で、自由で開かれたインド太平洋とインド太平洋に関するASEANアウトルックの実現に向け協力を強化したい」と述べ、イスマイル・サブリ首相から日本との協力を引き続き重視している旨の発言があったという。 両首脳さらに、東シナ海・南シナ海情勢、北朝鮮、ミャンマー情勢といった地域情勢や、「核兵器のない世界」といったグローバルな課題に関しても意見交換を行い、今後も緊密に連携していくことで一致した。 今年の日本・マレーシア外交関係開設65周年及びルックイースト(東方政策)40周年の機会を捉え、両国関係を更なる強化も進めるという。... ...続きを読む

日系航空2社、燃油付加費が過去最高水準に-2022/04/22

2022/04/22 日経企業動向 ANA(全日本空輸)とJAL(日本航空)は相次いで、国際線の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の6~7月発券分での増額について発表した。6月1日発券分から引き上げる。 これは原油価格の高騰や円安を反映することから、多くの路線で過去最高水準を上回る。 参考までに日本発片道ベースでのタイ・シンガポール、マレーシアなどサーチャージはANAの場合、2万400円とこれまでの9,700円から一気に倍額以上となる。JALも大きく値上がりし、1万2,700円から2万3,600円に引き上げられる。 なお、国内線区間が追加されたり、経由地がある場合、共同運航便を利用する場合などさまざまな要素で税額やサーチャージは異なることがある。... ...続きを読む

ANA、帰国用などのコロナ検査でクオリタスと提携-2022/04/21

2022/04/21 日経企業動向 ANA(全日本空輸)は、日本に帰国する利用客の便宜を図るため、マレーシア最大規模の民間クリニックチェーンであるクオリタス(Qualitas)と提携し、PCR検査を格安価格で利用できるキャンペーンを開始した。 マレーシアから日本に、ANAで出発する利用客を対象に、特別検査料金が用意されている。 QualitasのANA搭乗客向けの対応として、30店舗の対象クリニックで同社のキャンペーンを利用出来るほか、全ての対象クリニックで、厚生労働省所定フォーマットでの陰性証明書発行もできる。 また、マレーシア入国後の抗原検査(RTK)も、キャンペーンサイトから予約可能だ。 なおANAでは、4月27日12:00(マレーシア時間)までの期間限定でマレーシア発日本行き国際線航空券と一緒に国内線乗り継ぎ航空券を同時予約した場合、国内線区間を無料で乗れるキャンペーンも行っている。... ...続きを読む

JAL、6〜7月の成田行き増便を発表-2022/04/21

2022/04/21 日経企業動向 JAL(日本航空)は4月20日、クアラルンプール〜成田線のさらなる増便に関する詳細を発表した。 4月24日から5月31日までは火、木、金、土、日曜日の週5便体制だが、 6月は、月曜日の運航が加わり、週6 便運航となる。さらに7月は、さらに水曜日の運航が加わり、週7便(毎日1便)の運航となる。 なお、追加増便分に関する航空券の販売開始は、4月22日14 時頃(マレーシア時間)を予定している。 JALでは、クアラルンプール発日本行き便(片道・往復)の利用客を対象に、通常の手荷物許容量に加え、 さらに 1 個無料で手荷物を預かるキャンペーンを実施している(諸条件あり)。... ...続きを読む

ニチレイロジ、地場の低温物流会社に出資-2022/04/20

2022/04/20 日経企業動向 ニチレイロジグループ(本社・東京都千代田区)は、4月12日にマレーシアで低温物流事業を手掛けるLitt Tatt Enterprise およびLitt Tatt Distributionの発行済株式約49%を取得する契約を締結したと発表した。 手続完了時期は6月末頃を見込む。 Litt Tattはマレーシア国内に計6カ所の倉庫と配送拠点、約190台の自社車両を保有、輸配送事業を中心に、幅広い顧客と長期的なパートナーシップを構築し、マレーシアで確固たる地位を築いているという。... ...続きを読む

エバラ食品、マレーシアに孫会社設立へ-2022/04/20

2022/04/20 日経企業動向 「焼肉のたれ」などを手がけるエバラ食品工業(本社・横浜市西区)は4月14日、同社のシンガポール子会社EBARA SINGAPOREが、マ レーシアに子会社を設立することを決定したと発表した。 同社は東南アジアでの販売活動について、これまでEBARA SINGAPORE がマレーシアを含む東南アジア地域の販売活動を展開する一方、マレーシアに駐在員事務所を設け、販売チャネル開拓等のマーケティング活動を進めてきた。 このマレーシアにおける駐在員事務所の活動に一定の成果が見られたほか、今後も成長が見込まれる東南アジア地域において、さらなるエバラブランドの浸透と事業拡大を推進するため、マレーシアに孫会社の設立を決めたという。 新会社名は、エバラ・フーズ・マレーシアで、スランゴール州ペタリンジャヤを拠点とする。設立予定日は5月中で、資本金は170万リンギと公表されている。... ...続きを読む

大使館領事部、現地常勤職員を募集-2022/04/13

2022/04/13 日経企業動向 在マレーシア日本国大使館では、領事部現地職員(常勤)を募集している。求職者は4月27日(水)までに大使館領事部に対し、メールで応募する。職種は、日本語(一部英語)での領事事務(旅券、証明書、在外選挙等)となっている。 応募に当たっての条件は、マレーシア国籍者、またはマレーシアで就労可能な滞在資格を持つ者。日本語能力検定1級程度の高度な日本語力があり、通常業務を遂行出来る英語力があること。さらに、PC関連のスキルとして、日本語ワード、日本語エクセル等が操作できることが掲げられている。 応募に関する詳細は、大使館のホームページで確認できる。... ...続きを読む

日邦産業の現地拠点がサイバー被害に-2022/04/13

2022/04/13 日経企業動向 工業部品・産業資材の専門商社で製造も手掛ける日邦産業(本社・名古屋市中区)は、同社傘下のNIPPO MECHATRONICS(M)のネットワークが第三者によって、不正アクセスを受けたと明らかにした。 同社にマレーシア工場機能を持つ同拠点では、ネットワーク含めた社内システムを直ちに停止し、関係当局に連絡をした上で、外部の専門事業者ととともに復旧対応を進めている。 ただ、マレーシア工場の生産活動、並びに当社を含む他のグループ会 社のネットワークへの影響はないとしている。... ...続きを読む

日本とASEAN友好50周年のロゴ意匠募集-2022/04/10

2022/04/10 日経企業動向 日本とASEAN(東南アジア諸国連合)は、2023年に友好協力50周年を迎えるに先立ち、日本の外務省は「日本ASEAN友好協力50周年」のロゴマーク及びキャッチフレーズを日本とASEAN諸国で広く一般公募すると明らかにした。 これは、ASEAN事務局、国際機関日本アセアンセンターとともに、この記念すべき節目の年に、様々な記念行事や交流事業を実施する際に使用するために募集するもの。日本またはASEAN加盟国の国民であれば、だれでも応募できる。日本アセアンセンターのウェブサイト上の応募フォームから提出するようになっている。   日本ASEAN友好協力50周年ロゴマーク・キャッチフレーズ募集のご案内... ...続きを読む

JAL、成田便をさらに増便=週5便に-2022/04/09

2022/04/09 日経企業動向 JAL(日本航空)は新型コロナウィルス感染症の影響で、減便運航していたクアラルンプール〜成田線について、4月24日から、さらに週1便を増便する。 従来の火、木、金、土曜日の週4便運航に加えて、 日曜日の運航が加わり、火、木、金、土、日曜日の週5便運航となる。 なお、新たに加わる日曜運航便の座席販売も既に始まっている。 スケジュールは、クアラルンプール〜成田がJL724便22:50発翌日06:45着(火、木、金、土、日曜運航)、成田〜クアラルンプールがJL723便11:00〜17:45 火、木、金、土、日曜運航)となっている。 JALでは現在、日本行きの無料預け荷物 1 個増量キャンペーンを行っている。これは、クアラルンプール発日本行き便(片道・往復)搭乗客を対象に、通常の手荷物許容量に加え、さらに1個、無料で手荷物をチェックインできる。 また、海外赴任、帰任時、一時帰国の際に、家族の渡航をサポートする「JALファミリーサービス」を行なっているが、4月末まで搭乗する利用客は、予約クラスの制限なく利用できる。ただし、事前の申し込みが必要。なお、これら2つのサービスにはいずれも利用条件がある。... ...続きを読む

ブックオフ、リユースショップ9店目を開店-2022/04/07

2022/04/07 日経企業動向 ブックオフグループのマレーシア法人であるBOK マーケティングは4月1日、リユースショップ「Jalan Jalan Japan」(JJJ)の 9店舗目をジョホール・バルにTampoi 店として新規オープンした。 「JJJ」は、2016 年 11 月の 1 号店オープン以来、主に日本のブックオフ店舗で販売しきれなかったモノを再加工し、手頃な価格でマレーシアで販売してきた。現在ではマレーシア全土に店舗網を拡大し、年間約500 万点、約 2,600トンの商品を再流通させ、モノの寿命を延ばし廃棄物の抑制に貢献している。マレーシアでは年間約 84 万人を超える顧客がJJJの店舗を利用しているという。... ...続きを読む

海外在住者向け接種、5〜11歳も対象に-2022/04/07

2022/04/07 日経企業動向 海外在留邦人等を対象とした日本国内空港での新型コロナワクチン接種事業について、4月18日より5歳から11歳への接種を開始する。なお、予約受付開始は4月6日(日本時間)から始まっている。 ただし、5歳から11歳の方への接種は、各会場で毎週1回に限られている。羽田空港接種会場では毎週木曜日、成田空港第1ターミナル接種会場では毎週月曜日、成田空港第2ターミナル接種会場では毎週金曜日にそれぞれ実施される。 同事業では現在、12歳以上を対象に、1・2回目接種及ぶ3回目接種を行っている。... ...続きを読む

日本デザイナー学院、マレーシア校を6月開校-2022/04/07

2022/04/07 日経企業動向 学校法人呉学園グループは、日本デザイナー学院マレーシア校を2022年6月に開校する。 同カレッジは、マンガやアニメ、イラストなど、日本発のクリエイティブに関して実践的な教育を行う高等教育機関で、同分野で世界を舞台に活躍できる国際的なクリエイターの育成を目標とする。 今年4月、マレーシア高等教育省からNDSマレーシア校開校認可の最終承認を受けており、マレーシアにおいて初めてで唯一となる日本のカレッジとなるという。 コンセプトとして「+JAPAN」と掲げている。「多民族国家であるマレーシアには多様性を尊重することが根付いている」とした上で、「現在の目覚ましい発展の背景には新たなチャレンジに対して積極的な国民性も伺える」と評価。そのようなマレーシアの良い文化を尊重しながら、そこに日本固有の文化を融合「+JAPAN」することによって、新しい時代に世界で活躍できる革新的で創造性の高いクリエイターを育成するという。 なお、最初の設置学科は、マンガ・イラストレーション学科となる。... ...続きを読む

イオンクレジット、通期は56%増益-2022/04/07

2022/04/07 日経企業動向 消費者向け金融サービスのイオンクレジットが発表した2022年2月通期決算によると、純利益が3億6,541万リンギと、前年から56.2%増えた。一方、売上高は前年から2.4%減の15億2,480万リンギにとどまった。 取引数が増えて、回収率が向上したことによる貸倒金が減ったことが増益の後押しになったという。 同社の取締役会は、2月期の配当に関して、1株当たり15.00センの最終配当金と1株当たり5.00センの特別配当を行うと提案した。 イオン・クレジットは、「今後も融資ポートフォリオに内在する信用リスクの評価を慎重に行い、積極的に資産の質の向上、慎重なコスト管理、良好な事業基盤を活用した財務・業務効率の改善に注力していく」と述べている。... ...続きを読む

JACTIM「上期景気動向調査」結果詳細-2022/04/06

2022/04/06 日経企業動向 マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は4月5日、「2022年度日系企業アンケート調査及び上期景気動向調査結果」を発表した。この調査は、日本貿易振興機構(JETRO)クアラルンプール事務所と共同で年に2回行われているもの。 「上期景気動向調査」 は、JACTIM会員企業557社に、2022年1月19日 ~2月21日にかけて、2022年上半期の景気動向を中心に質問した内容に ついて集計している。有効回答数は234社(内訳:製造業140社・59.8%、非製造業94社・40.2%)で、全体の回答率は42.0%となっている。 業況判断DI(Diffusion Index=景気動向指数の略)は、プラス9.4ポイントと前回調査から30.0ポイントの大幅上昇。となった。21年後半からコロナ禍の行動規制が緩和されたことも影響して、8期ぶりにプラスに転向している。 一方、従業員数DIは、マイナス36.3ポイントと前回より更に不足傾向が強まっている。 業界の需給判断DIは、プラス20.5ポイントと需要超過の傾向が継続している。 なお、コロナ関連の規制緩和により国内の規制変動等の影響を指摘する割合は減少した。... ...続きを読む

JACTIMの「日系企業アンケート調査」結果詳細-2022/04/06

2022/04/06 日経企業動向 マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は4月5日、「2022年度日系企業アンケート調査及び上期景気動向調査結果」を発表した。この調査は、日本貿易振興機構(JETRO)クアラルンプール事務所と共同で年に2回行われているもの。 「日系企業アンケート調査」については、JACTIM加盟の法人企業 557社 を対象に呼びかけたところ、2022年1月19日-2月18日の間に174社から有効回答(回答率:31.2%)を得た。 日系企業の生産・稼働状況については、生産状況を新型コロナウイルス前の状況と比較。製造業では「コロナ前の水準以上」、非製造業では 「コロナ前と同等」との回答が最大だった。なお、非製造業ではコロナ前の稼働状況に満たない企業が依然約半数を占める。 今回のアンケートで新たに質問した「2021年末の洪水」については、回答企業の一部で取引先の被害が残ることがわかった。サプライチェーン混乱への対応として、原材料 や部品の調達を国内で変更する動きもあった。 「オペレーション上の課題」として、製造業では「工場作業者の不足」が突出し、「海外サプライヤーからの製品・ 部品・原材料などの納品遅延」や「海上・航空輸送に関する問題」など物流混乱に関する項目がそれに続いた。非製造業では「国内での営業活動に制約がある」など、対面での活動制限が足かせとなっている。 「マレーシアにおける投資」については、製造業、非製造業ともに約2割が「純粋増設、新規ビジネス開発など」の拡張を検討。前回調査と同様の傾向にある。拡張の理由として、「既存製品から高付加価値製品への転換が進行中」「中間層拡大によるニーズ変化」「英語力と教育レベルが高く、シンガポール等と比べるとコストが安い」などが挙がる。 中長期的な「マレーシアの投資先としての魅力」は、例年通り「労働者・国民の英語力」「安全・治安」「良好な生活環境」などが上位に挙がった。ただし、これまで上位回答に上がっていた「少ない自然災害」が洪水が起きた影響で下位に下がっている。一方で、「貿易・投資上の課題」としては、「煩雑なビザ取得手続き」「政治の先行き不透明感」「頻繁な規制変動」など。の声が聞こえた。 「雇用環境に関する問題点」としては、「賃金の上昇」と「従業員の定着」が問題視されている。 駐在員の就労では雇用パス申請にかかる時間や手続きの煩雑さが引き続き課題だろう。外国人労働者政策では、製造業の6割が新規雇用再開を要望している。 「マレーシア政府に対する要望事項」は、外国人労働者政策や法規制の運用に関して改善を求める声が大きい。特に製造業は、外国人労働者の深刻な不足から、新規受け入れ再開を要望している。また、政府発表の方法の統一、および英語併記への要請も引き続き多い。... ...続きを読む

JACTIM、景気動向等の調査結果を発表-2022/04/5

2022/04/05 日経企業動向 マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は4月5日、「2022年度日系企業アンケート調査及び上期景気動向調査結果」に関し、在マレーシア報道機関向けの説明会を実施した。 冒頭で、児島大司JACTIM会頭による挨拶の後、調査委員長を務めた日本貿易振興機構(JETRO)クアラルンプール事務所の小野沢麻衣所長より、結果に関する内容の詳細説明が行われた。 今回の調査結果で目をひいたのは日系企業の生産・稼働状況が概ね回復し、製造業では6割を超える企業がコロナ前と同等もしくはそれ以上と判明したことだ。ただ、労働力不足が重く響いており、需要が高まっているのに生産が追いつかないとの声も多く聞かれる。 詳細については、追って掲載の予定。... ...続きを読む

元大使館職員、「瑞宝双光章」を叙勲-2022/04/05

2022/04/05 日経企業動向 在マレーシア日本大使館は4月4日、令和3年度春の外国人叙勲として、ラリータ・ラマスワミ・アイアー元在マレーシア日本国大使館現地職員に対する「瑞宝双光章」勲章伝達式を執り行った。 同元職員は、同大使館に1981年から勤務を開始し、大使館受付職員として約10年間働いた後、大使秘書となって2018年まで勤務した。同元職員は、その幅広い人脈を活かして、大使館の日々の業務に多大な貢献をもたらしたという。 今回の叙勲では、同元職員による日本・マレーシア間の関係強化に向けた大使館の外交活動に対する極めて重要な功績が称えられた。... ...続きを読む
TOP