Paris Baguette

韓国パリバケット、年内にマレーシア進出

韓国資本のカフェベーカリー、パリバゲット(Paris Baguette)が今年末までにマレーシア一号店を開設する。クランバレーに初店舗をオープンする予定だ。

パリバゲットを運営するSPCグループは「東南アジアでの存在感をさらに高めるという戦略の一環」としている。

マレーシアで、ベルジャヤ・フードが50%出資する合弁会社を設立。ベトナム、米国、中国、フランス、カンボジア、シンガポール、インドネシアに続く8番目の海外進出先となる。

このパートナーシップの下、SPCグループは2030年までに東南アジアに600店舗以上をオープンすることを目指す。パリバケットは現在、全世界で4,000以上の店舗を運営している。

また、SPCグループは来年、ジョホール州にパリバケット初のハラール認証ベーカリー製造・配送センターを開設する予定。2兆米ドル規模のハラール食品市場への参入を目指すという。

ジョホール州の施設建設には約1億3000万リンギが投資され、今年の第3四半期に着工する予定。16,500平方メートルの広さを持つこの施設は、シンガポールとマレーシアにつながるヌサジャヤ・テックパーク内に建設される。

関連ニュース

エアアジア 第2四半期の搭乗者数1000万人超

2018/08/09 格安航空のエアアジアグループは7月27日、今年第2四半期(4~6月)の搭乗者数が約1088万人で、前年同期比13%増となったと発表した。 同社は全体の座席数を同比17%増やしたものの、搭乗率(ロードファクター)は同比3%減の平均86%にとどまった。第2四半期はインドネシアが閑散期であったため、搭乗者数は4%減で、搭乗率も81%にとどまり、こちらが全体に響いたとみられる。 同グループの航空機の所有数は124機。マレーシアが88機、フィリピンが21機、インドネシアが15機。(Mtown)... ...続きを読む

中国のゼロコロナ政策、観光業界の復興に打撃も-2022/04/14

2022/04/14 マレーシアの観光関連業界での「お得意様」は中国人観光客だが、中国では「ゼロコロナ政策」による閉鎖が続いている。中国からの訪問客が戻って来ない限り、同業界の回復に影響を与えることは間違いない。 先にマレーシアは外国との往来が再開されたにもかかわらず、マレーシアを訪れる中国人がいない状況は、国内経済全体にも大きな影響を与えそうだ。 コロナ前の2019年、マレーシアへのインバウンド客のうち、約12%が中国人観光客だったという。 “中国からの観光客が大々的に戻ってこなければ、観光業界の回復も、パンデミック前の水準には戻らないという悲観的な見方が出てくるのも止むを得ない。 マレーシアを含むASEAN諸国は、依然として中国に大きく依存している。上海での大規模ロックダウンも継続中で、こうした状況が続くと地域経済に影響を与えるだろう。... ...続きを読む

IMF マレーシアの今年の経済成長率4・5%と予測

2017/05/19 国際通貨基金(IMF)は9日、『地域経済見通し:アジア・太平洋』を発表し、マレーシアの今年の経済成長率は4・5%となると予測した。また、2018年は4・7%の微増になるとしている。 IMFではまた、今年の消費者物価指数は2・7%増で2018年は2・9%増となるとも予測。マレーシア経済は、国内の民間需要をもとにゆっくりではあるが、緩やかな成長を続けていると指摘した。(Mtown)... ...続きを読む

カフェのオールドタウン ミャンマーに年内に出店へ

2017/02/28 カフェのフランチャイズ「オールドタウン」は10日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン市で年内に出店することを発表した。カフェを経営するコピティアム・アジア・パシフィック社がライセンス契約をニクマット・ムジュール社と結んだ。契約日から9カ月以内に店舗を開く。 ライセンス契約は5年、さらに5年間の更新選択権がある。ニクマット社はヤンゴン市内で3店舗のライセンスの独占権を2年間取得。同社がコピティアム社に支払う3店舗のライセンス料は12万米ドルで、更新する場合は6万米ドルを支払う。また、ロイヤリティー料は1店舗につき月額1500米ドルとなる。 オールドタウンはペラ州イポーを拠点とし、ホワイトコーヒーが有名。マレーシア国内に200店舗以上をもち、海外にはシンガポールのほか、インドネシア、豪州にも店舗を展開している。また、オールドタウン関連商品はアジア全域や米国や英国でも売られている。(Mtown)... ...続きを読む

第12次マレーシア計画 9月に上程へ-2021/07/27

2021/07/27 ムヒディン首相は7月26日、政府の5カ年計画である「第12次マレーシア計画(2021~2025年)」を9月20日に国会に上程することを明らかにした。また、2022年度予算案は10月29日に発表するとしている。 第12次マレーシア計画は昨年8月に上程される予定だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、練り直しを迫られ、今年3月に上程する予定でいた。今年1月に緊急事態宣言が発令されて、国会が開けなくなったことから、3月の上程も断念。担当するムスタパ首相府相(経済担当)は「国会再開後に上程する」と述べていた。実施年に上程もされない異例な事態になっている。 一方、2022年度予算案について、首相は「経済回復の促進、国の回復力の再構築、改革の促進の3つの柱に焦点を当てる」と述べた。観光業など影響を受けたセクターの回復や公的医療制度や社会保護制度の改善、デジタル経済の強化に重点を置いた上で、世界での新しい生活様式(ニューノーマル)に対応できる国の競争力を強化していきたい考えを示した。また、予算案の上程時にはこれまでに出された経済回復策を微調整した内容も発表したい旨を明らかにした。... ...続きを読む

FGV、クローンバナナ100万本生産へ-2020/08/03

2020/08/03 農作物生産大手のFGVホールディングスはこのほど、2021年のクローン繁殖で栽培するバナナの生産目標量を現在の2倍にあたる100万本にしていることを明らかにした。この本数は国内需要の約30%に相当するが、将来的には市場シェアを50%にまで引き上げることを目指す。 同社のハリス・ファジラ最高経営責任者(CEO)によると、同社ではこれまでクローン品種である「ブラガン・バナナ・ラメット」を生産しており、2007年から今年7月までに600万本以上を販売した。 現在、バナナのクローン品種はヌグリ・スンビラン州にある同社のイノベーションセンターで生産されており、パーム油の植え替え時期の間作として植えられているという。クローンバナナは病気にほとんどならず、生育も均一で収穫も比較的早くできる。... ...続きを読む

ブックオフ、スバンジャヤに中古品店オープンへ

2016/11/04 ブックオフ・コーポレーション(本社・神奈川県相模原市)は、子会社のマレーシア現地法人BOKマーケティングが11月18日に、日本で使われた商品を提供することをコンセプトとしたリユースショップ「ジャラン・ジャラン・ジャパン」1号店をオープンすると発表した。 店舗をオープンするのはセランゴール州スバンジャヤの複合モール「ワン・シティ」内。売場面積は約650坪。日系企業が運営するリユースショップとしては東南アジア諸国連合(ASEAN)最大級となる。取扱商品は、アパレルの他に、生活雑貨、ベビー用品、おもちゃ、ホビー、スポーツ用品、楽器、置物、家具、本など、全て日本で使用された物となる。 同社は、米国やフランスで中古書籍等を取扱う「ブックオフ」店舗を展開しているが、ASEAN地域で、書籍等以外の商材をメインとした海外事業はこれが初めて。 事業を運営するBOKマーケティングは、ブックオフと、コイケ(本社・東京都品川区)、マレーシア現地法人コイケ・マレーシアの3社による共同事業体(JV)。ブックオフの商品力や展開力に、コイケの輸出ノウハウや事業支援、さらにコイケ(M)の現地での機動力や人財、事業支援を組み合わせた業務提携の下で運営する。 ブックオフは、マレーシア全土への「ジャラン・ジャラン・ジャパン」の展開を通じて現地人スタッフの育成を進め、数年後にはマレーシアを拠点とした他国への展開も検討していく計画だ。(アジア・インフォ)... ...続きを読む

8月は前月比1.4%ダウン 景気動向を表す先行指数

2019/11/07 統計局の発表(速報値)によると、2019年8月の向こう4〜6カ月の経済動向予想を表す先行指数(LI、2005年を100として算出=速報値)は、118・4ポイントとなり、前年同月比で0・5%、前月比で1・4%それぞれ下降した。 指数を構成する7部門のうち、前月比でLIが上がったのは1部門のみだった。製造業の売り上げ予想が0・1%アップし、新規企業登録数が横ばいとなったが、その他5部門は下降した。 8月の経済活動を表す一致指数(CI、2005年を100として算出)は139・8ポイントで、前年同月比で2・3%、前月比では0・5%それぞれアップした。遅行指数(LG、2005年を100として算出)は158ポイントで、前年同月比で1・4%上昇した。 【アジアインフォネット10月29日付】... ...続きを読む
business

MATRADEの貿易統計、5月も引き続き好調

2022/06/18 マレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)が発表した2022年5月 の貿易統計によると、貿易高は前年同月比33.6%増の2,283億7,000万リンギとなり、16カ月連続で2けたの伸びを記録した。 貿易高、輸出入高ともに5月の月間最高額を記録している。 輸出高は30.5%増の1,204億9,000万リンギで、10カ月連続の2けた増となった。輸入高は37.3%増の1078億8000万リンギだった。 その結果、貿易収支は126億2000万リンギの黒字となったが前年同月より8.3%縮小している。 輸出の伸びは、電気・電子製品、石油製品、パーム油、パーム油系農産物の需要増による。石油製品の輸出は過去最高額を記録した。ASEAN、中国、米国、欧州連合(EU)、日本をはじめとする主要市場向けの輸出は2けたの伸びとなった。 2022年1月から5月までの貿易統計をみると、貿易高、輸出高、輸入高と貿易黒字額は、年初からの5カ月間での最高値を記録した。... ...続きを読む

DHL、配送車にEV版バネット導入へ-2021/09/30

2021/09/30 国際物流大手ドイツポストDHL傘下の国際宅配便会社DHLエクスプレスは新たな集配送車両の導入について、電力大手テナガ・ナショナル(TNB)との間で覚書(MOU)を交わした。 それによると、DHLエクスプレスは集配送車両として日産製商用車「バネット(NV200)」の電気自動車(EV)タイプ 「e-NV200」を導入する。納車は2022年上半期となる見込み。 一方、TNBはクアラルンプール市内にあるDHLエクスプレスのサービスセンターなどに充電設備を設置するほか、屋上ソーラーパネルを設けるという。 「e-NV200」は、フル充電時の航続距離は200km。なお、DHLの配送車両が1日に走る走行距離は平均180kmということだ。... ...続きを読む

ニュース記事一覧

TOP