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ASIA INFONET、雇用法改正と最低賃金令の解説ウェビナーを開催

ASIA INFONETは5月19日の14時から、「1955年雇用法」改正のポイント及び「2022年最低賃金令」についてのウェビナーを開催する。

これは、2022年3月に「1955年雇用法」改正法案が下院及び上院で可決された事を受けたもの。

zoomを使用して配信、使用言語は日本語で、参加は無料となっている。

参加希望者は18日までに下記URLから申し込みが必要。
2022年マレーシア労務関連最新動向ウェビナー 5月19日(木)開催(雇用法改正・最低賃金)

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川崎汽船、ペトロナス向けLNG船が竣工

2022/05/28 川崎汽船は5月26日、国営石油ガス大手ペトロナス向け新造 LNG 船が、中国の滬東中華造船にお いて竣工したと発表した。 この船は、2020 年 2 月 10 日に公表しました ペトロナスが新造船をベースにマレーシア国外船社と締結した初めての長期定期傭船契約に基づいて建造されたもの。 船名は“LAGENDA SURIA”と命名され、来月には姉妹船である“LAGENDA SERENITY”の竣工・命名が予定されている。 両船は今後マレーシアのBintulu港を拠点に中国 Shenergy 向けの LNG 輸送に従事する。... ...続きを読む

約4割がオリンピックに「非常に興味」 ファン・ジャパンが認...

2020/01/16 日本好きの外国人を対象としたコミュニティサイト「ファン!ジャパン」を運営するファン・ジャパン・コミュニケーションズ(本社・東京都港区)は、アジア7カ国のオリンピックについての認知度や興味、また訪日旅行についての調査結果を発表した。 マレーシア人回答者の39%がオリンピックに「非常に興味がある」、34%が「まぁまぁ興味がある」と答え、73%が関心を持っていることがわかった。  26%が「あまり興味はない」、2%が「まったく興味がない」と答えた。観戦方法については61%のマレーシア人が、「マレーシアでテレビやインターネットで観戦する」と答えた。21%が「日本に行ってパブリックビューイングなどでライブ観戦する」と回答。13%が「テレビやネットニュースで取り上げられていたら見る」、5%が「大会を会場で観戦する」と答えた。  2019年に日本を旅行したマレーシア人を対象に実施した調査では、53%が今年も1回旅行する、13%が両年ともに複数回日本へ行くと答え、旅行回数は変わらないと答えた回答者が多かった。昨年は1度訪問したが、今年は複数回日本に行くと答えたのは10%となった。一方で2020年は行く予定はないとの回答は18%となり、昨年は複数回訪れていたが今年は1回行くとの回答は6%となった。  日本旅行の予定とオリンピックなどの大イベントが重なって旅行の予約や困難だったり費用が高い場合は、40%が行き先は変えず、旅行の時期をずらすと回答。33%が時期はそのままで行き先を日本の他の地域に変えると答えた。19%が行き先も時期も変えない、6%が日本以外や国内旅行に切り替える、2%が旅行の予定を取り消すと答えた。  オリンピックで興味のある競技のトップはバドミントンで、回答率は66%となった。2位は水泳(55%)、3位が体操(49%)、4位がサッカー(35%)、5位が陸上(32%)だった。  【アジアインフォネット1月3日付】... ...続きを読む

【新着】安倍元首相、日本への元留学生らと会談-2022/03/14

2022/03/14 マレーシアを訪問している安倍晋三元首相は3月12日夕、日本への留学経験者による2つの同窓会組織、東方政策元留学生同窓会(ALEPS)およびマレーシア元留日学生協会(JAGAM)の幹部らと会合を持った。 安倍元首相は「同窓生の皆さんと有意義な意見交換を行い、日本での留学生活やマレーシアに帰国後、マレーシアの社会と発展に貢献するために、それぞれの立場で大きな成功を収めている」とし、元留学生らの貢献を称えるとともに、彼らが二国間の架け橋となっていることを改めて認めた。 安倍氏はさらにUMWトヨタの自動車製造工場を視察した。ここでは、日本でトヨタのトレーニングプログラムを経験したマレーシア人労働者が働いている。 UMWトヨタは、20億リンギを投じてブキッラジャ工場を設立し、ASEAN地域におけるトヨタの最新工場として位置づけている。2021年12月からハイブリッド車の生産を開始している。... ...続きを読む

ブックオフ、リユースショップ9店目を開店-2022/04/07

2022/04/07 ブックオフグループのマレーシア法人であるBOK マーケティングは4月1日、リユースショップ「Jalan Jalan Japan」(JJJ)の 9店舗目をジョホール・バルにTampoi 店として新規オープンした。 「JJJ」は、2016 年 11 月の 1 号店オープン以来、主に日本のブックオフ店舗で販売しきれなかったモノを再加工し、手頃な価格でマレーシアで販売してきた。現在ではマレーシア全土に店舗網を拡大し、年間約500 万点、約 2,600トンの商品を再流通させ、モノの寿命を延ばし廃棄物の抑制に貢献している。マレーシアでは年間約 84 万人を超える顧客がJJJの店舗を利用しているという。... ...続きを読む

日ASEAN首脳会議、オンラインで開催-2021/10/29

2021/10/29 第24回日ASEAN首脳会議が10月27日、テレビ会議形式にて開催され、日本からは岸田文雄首相が出席した。 岸田首相から冒頭発言で、ASEANと連携して「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた取組を力強く推進する意向を述べた上で、特に、日ASEAN友好協力50周年となる2023年に、ASEAN各国首脳を日本に迎え、特別首脳会議を開催し、日ASEAN関係新たなステージに引き上げる意向を表明した。 日本はこれまでに新型コロナ対策としてASEAN地域に1,600万回分以上のワクチンを供与するとともに、コールド・チェーン整備等のための「ラスト・ワン・マイル支援」を含む累計約320億円の無償資金協力を実施したと説明。 また、日本はASEAN包括的復興枠組を強力に支援しており、各国の経済回復に寄与すべく、累計約1,950億円の無利子に近い財政支援円借款を実施していると述べた。 さらにASEAN感染症対策センターについては、ASEAN各国の公衆衛生担当者向けの研修が開始されたと述べ、日本はセンターが地域の感染症対策の中核となるよう、全面的に支援していく意向を表明した。... ...続きを読む

日本からの寄贈ワクチン100万回分、マレーシアに到着-2021/07/02

2021/07/02 日本政府がマレーシア向けに寄贈を決めていた新型コロナウイルス対策用ワクチン100万回分が7月1日までに到着したもようだ。ワクチン担当のカイリー・ジャマルディン科学・技術・イノベーション相の話として複数のメディアが伝えている。 到着したワクチンは英製薬大手アストラゼネカ(AZ)製だという。 なお、2日中には、米国からの寄贈分として、米ファイザー製ワクチン100万回分の到着の見込み。... ...続きを読む

茂木外相がマレーシア訪問、日本の閣僚訪問はコロナ後で初 -2...

2020/08/15 茂木外相は8月14日、マレーシアを訪問し、ヒシャムディン外相と初会談を行った。新型コロナウイルスの感染拡大後、日本の閣僚がマレーシアを訪れたのは初めて。   2時間にわたって行われた日マ外相会談では、両国間で駐在員などの長期滞在者を中心に行き来を念頭においた「レジデンストラック」の実施に合意。入国後14日間の隔離を義務付ける条件付きながら9月上旬に開始させることで一致した。一方、短期滞在者の往来についての協議も継続する。   また、新型コロナウイルス感染拡大で中断となっているマレーシア人国費留学生受け入れ事業についても、日本側から早期に実現させたい意向を示した。   茂木外相はこの後、アズミン・アリ通産相とも会談。マレーシアに対する主要な投資国として、日本企業によるサプライチェーンの多元化を通じてマレーシアを支援していきたいと述べた。両大臣は、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の進捗状況、マレーシア〜シンガポール間の高速鉄道計画、マレーシアにおける日本の大学分校の設置、防衛関連分野での協力について意見交換しました。 両大臣はさらに、マレーシアが今年議長を務めるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と関連会合の成功に向けて緊密に連携していくことを確認した。  ... ...続きを読む
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ANA、KL線をついにデイリー運航へ=7月1日より

2022/05/17 ANA(全日本空輸)は5月17日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各国における出入国規制や検疫体制、需要動向等を踏まえ、2022年7月1日から10月29日までの運航計画を発表した。 貨客動向の推移を踏まえ、北米・アジア路線を中心に増便。うち、クアラルンプール線については、成田発着について毎日1往復のデイリー運航に戻す。なお、近隣諸国(タイ・バンコク、シンガポール)への便も成田線についてはやはりデイリー運航を予定している。 現在、ANAの東南アジア線は、日本の入国者数制限が続行中にもかかわらず、運航便が混み合っている。これは北米への接続(トランジット)客の需要が大きいため。¥ ▼画像は下記より引用 新型コロナウイルスの影響に伴う国際線 路線・便数計画の一部変更について(追加分107)-ANA... ...続きを読む

東京都、環境技術展示会に東京パビリオン出展

2016/10/19 東京都は日本貿易振興機構(ジェトロ)と共同で、東南アジア最大規模の環境技術の展示会、「国際グリーン技術&エコプロダクツ展示会・会議2016」(IGEM2016、期間10月5―8日)に「東京パビリオン」を出展した。 「東京パビリオン」は東京都がアジア都市間の協力事業「経済交流促進のプラットフォーム」の一環として2014年から出展しているもので、今年で3回目。首都大学東京や都立産業技術センターといった研究機関、都水道局、都下水道局といった都が運営する公営企業に加え、今年は2社増やして6つの民間企業が参加した。ニッソクとエコ・24を除く▽ユニパック▽セイコーウェーブ▽ギガソーラー▽高尾鉄工所――の4社が初出展となった。 昨年に続いての出展となった張り紙防止シートのニッソクはマレーシアの行政などの関心を集めた。一方、コーティング技術のエコ・24は、建物の壁の汚れ防止のコーティング技術をモスクに提供する方向で商談を進めている。 IGEM2016はマレーシアのエネルギー・環境・水省が2010年から開催しているもので、今年のテーマは「持続可能性のためのグリーン・ビジネス」。世界25カ国の350の出展者と3万人の来場、15億リンギの成約を見込んでいる。昨年の成約額は19.8億リンギだった。... ...続きを読む

JETRO、雇用法改正に関するウェブセミナーを実施

2022/04/26 JETROクアラルンプール事務所は5月31日に『1955年雇用法改正の概要と留意点』と題したウェブセミナーを実施する。 マレーシアでは、2022年5月より「1955年雇用法」の改正法が施行されると見られており、法改正の概要と留意点について解説する。 2012年以来の大規模改正となる見込みで、法定労働時間の短縮、入院休暇の新設、産休の延長、男性の育休取得、雇用法 違反行為に対する罰則強化など、複数の項目で変更が加えられる。 新型コロナウイルス感染症による経営悪化の影響も残る中、今回の改正が企業の事業戦略やビジネス全体にもたらす変化に関心が集まっている。 ウェブセミナーはZoom形式で実施、在マレーシアまたは在ASEAN日系企業を対象に日本語で行う。 講師は、JETROプラットフォームコーディネーターで、弁護士でもあるJosephine Ng Bee Leng氏。実施日時は5月31日の14:00~15:00(マレーシア時間)となっている。 参加希望者は5月26日17時までに以下のURLから申し込むこと。 https://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/pf220531... ...続きを読む

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