flight

JAL成田便、9月までは毎日運航を決定

JAL(日本航空)は、クアラルンプール〜成田間について、8〜9月の運航スケジュールを発表した。
7月に引き続き、8月、9月も週7便、毎日運航を予定している。

現在、JALの東南アジア線は、日本の入国者数制限が続行中にもかかわらず、運航便が混み合っている。これは北米への接続(トランジット)客の需要が大きいため。

なお、8、9月についてバンコク線は成田へ週9便、羽田へ週10便に加え、関西へ週1便の運航を決定した(シンガポール線については、追って発表)。

関連ニュース

ドローンサービスのエアロダインに出資 自律制御システム研...

2021/05/12 自律制御システム研究所(本社・東京都江戸川区、ACSL)が2020年12月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)は、ドローンサービスプロバイダーとして世界2位でマレーシアを拠点とするエアロダイン(Aerodyne)への出資を決めたと明らかにした。 この取引は、ACSLがCVC設立後初めての出資。リアルテックホールディングス(本社・東京都墨田区)が運営するリアルテックグローバルファンドおよびKOBASHI HOLDINGS株式会社(本社・岡山市南区)とともに、出資を行なっている。 エアロダインは2014年の設立以降、 ドローンを活用し、 より迅速・低コスト・高品質・安全にインフラの点検・モニタリングを実施できるサービスを展開。これら既存事業強化に加え、 新たに農業分野への進出を本格化している。 既にマレーシアの最大手農場保有企業複数社との実証実験を開始しており、 2022年以降にはインド、インドネシア、 タイにも展開予定だという。 ACSLとエアロダインの日本法人エアロダインジャパン(本社・東京都渋谷区)は2020年11月から、今後、 法整備が進む有人地帯上空での目視外飛行(Level 4)を見据え、 連続飛行試験が実施できる体制をASEANにて構築する連携を開始している。... ...続きを読む

UMWトヨタ、組立子会社の操業を再開

2020/05/17 UMWトヨタ・モーターは5月11日、同社の組立子会社のアセンブリー・サービシズ(ASSB)の操業を再開したと発表した。 同社はこの日、操業再開について「条件付き活動制限令(CMCO)」によるセランゴール州政府が発布した承認条件に準拠したものと述べている。 これまでは「活動制限令(MCO)」の発令を受け、3月中旬以来、操業を止めていた。 UMWトヨタモーターのK・ラビンドラン社長は「事業の再開とともに、自動車産業とビジネスの推進に弾みをつけたい」と述べている。... ...続きを読む

ブランド買取「なんぼや」、マレーシア3店舗目を開業-2021/11/27

2021/11/27 バリュエンス・インターナショナル・シンガポールは11月25日、ブランド買取「なんぼや」のマレーシア3店舗目となる「なんぼや ブキットジャリル店」を11月18日にオープンしたと明らかにした。 「なんぼや」のマレーシア展開は、2020年12月にマレーシア1号店となる「なんぼや プラザ・ダマス店」を出店。さらに2021年10月には2号店として「なんぼや伊勢丹ロット10店」をオープンした。 物品を持ち込む顧客のプライバシーに配慮した店舗空間、査定中の待ち時間にはドリンク等を提供、スピーディな査定を実現する「なんぼや」のサービスは現地顧客にも高く評価されており、リピーターの獲得にもつながっているという。 ブキットジャリルはについて同社は、「高級マンションや高層マンションの開発が活発な地域であることから今後の発展が見込まれている」としている。... ...続きを読む

9万人余りがライセンス取得 配車サービス運転手への資格試験で

2019/12/19 政府は今年4月以降、グラブをはじめとするスマートフォンを使った配車サービスの運転手に対しライセンス取得を促しているが、これまでに9万人余りが所定の資格を取得したことがわかった。 このライセンスは、配車サービスに従事する運転手が公共交通機関(PSV)運航のための免許に当たるもの。グラブのマレーシア事業トップのシーン・ゴー氏は「運転手の総計目標は15万人だが、すでにその62%はライセンスを取得済み」とした上で、さらに2%がライセンス交付待ち、10%がトレーニングが終了しているか試験の受験を待っている状態と述べ、今後さらに自社の登録ドライバーが増加するとの見通しを示している。ただ、今回のライセンス取得スキームの実施により、16%が試験受験をあきらめたという。 ライセンス取得の関係費用について、グラブは実費の補助を出している。これに対し、競合のジョムライズは「3万人に達する登録ドライバーに補助を出すのは我が社にとって負担が多すぎる」とし、「資金力のある大手がさらに大きくなる不均衡な状況にある」と現状について批判している。 なお政府は、ライセンス取得を3回続けて失敗した受験者に対し「試験問題の読解力」を問う試験ではなく、口頭でのテストを行う方針も示している。 これまでにPSVを取得したドライバーの数は全国で約36万人。うち約1割はタクシー運転手だが、配車サービスの事業者として働くこともできる。... ...続きを読む

JACTIM「上期景気動向調査」結果詳細-2022/04/06

2022/04/06 マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は4月5日、「2022年度日系企業アンケート調査及び上期景気動向調査結果」を発表した。この調査は、日本貿易振興機構(JETRO)クアラルンプール事務所と共同で年に2回行われているもの。 「上期景気動向調査」 は、JACTIM会員企業557社に、2022年1月19日 ~2月21日にかけて、2022年上半期の景気動向を中心に質問した内容に ついて集計している。有効回答数は234社(内訳:製造業140社・59.8%、非製造業94社・40.2%)で、全体の回答率は42.0%となっている。 業況判断DI(Diffusion Index=景気動向指数の略)は、プラス9.4ポイントと前回調査から30.0ポイントの大幅上昇。となった。21年後半からコロナ禍の行動規制が緩和されたことも影響して、8期ぶりにプラスに転向している。 一方、従業員数DIは、マイナス36.3ポイントと前回より更に不足傾向が強まっている。 業界の需給判断DIは、プラス20.5ポイントと需要超過の傾向が継続している。 なお、コロナ関連の規制緩和により国内の規制変動等の影響を指摘する割合は減少した。... ...続きを読む

ニトリル手袋のホンセン、三井物産と提携へ-2022/02/09

2022/02/09 ニトリルゴム手袋の生産などを手掛けるホンセン・コンソリデイティッドは2月7日、三井物産マレーシアから、ホンセンが保有するケダ州ラバーシティでのニトリルブタジエンラテックス(NBL)事業およびペナン州での総合物流サービス事業に関し戦略提携の意向書(LOI)を受理したと発表した。 ホンセンが同日、マレーシア証券取引所(ブルサ・マレーシア)に提出した報告書によると、三井物産の現地拠点が、ホンセンのNBL工場における原料・資材のワンストップ・サプライチェーン・マネジメントを提供する意向を表明した、ということだ。また、ホンセンの100%子会社HS Petchemが設立するタンクファームへの融資および原料供給も行う予定。 この戦略的パートナーシップにより、三井物産はマレーシアにおける足固めをさらに強化する一方、ホンセンは化学品供給業界における三井物産の専門知識とグローバルネットワークを活用することができるという。... ...続きを読む

新工場建屋をオープン ペラ州のトーヨータイヤ

2019/10/17 トーヨータイヤ(本社・兵庫県伊丹市)のマレーシア現地法人であるトーヨータイヤ・マレーシア(TTM)がペラ州カムンティン・ラヤ工業団地に持つ製造拠点で建設が進められていた工場新建屋がこのほどオープンした。 同製造拠点の総面積は約60ヘクタール。同社では「ミッドターム17」の名で、海外拠点の拡大を進めているが、今回の建屋の設置は、2期に分け拡張を進める計画の一環となる。 タイヤの生産能力は年産で240万本増えるが、2期まですべて完成すると年産能力は740万本まで延びる。 TTMは2011年に設立。従業員数は1100人に達しているがそのほとんどが地元からの雇用となっている。 また、1期工事の完了までに500人の雇用が増える見通しだ。... ...続きを読む
business

ソフトバンク、ADAと資本提携=65億円出資-2021/05/12

2021/05/12 携帯電話事業などを手がける通信大手のソフトバンクは5月11日、マレーシア通信大手アシアタ・グループの子会社アシアタ・デジタル・アドバタイジング(ADA)と資本・業務提携すると発表した。 これにより、ソフトバンクはADAに対し約65億円を出資。これにより、株式23%を取得することになる。 ADAはデータと人工知能(AI)を扱う。今後ソフトバンクは、東南アジアでのデジタルマーケティング事業を、アシアタが持つ営業力や顧客支援体制を活用して拡大を目指す。... ...続きを読む
airplane

駐在員の一時帰国のアンケート JACTIM、結果を発表-2021/06/10

2021/06/10 マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は6月9日、「日本人駐在員の一時帰国のアンケート」を実施、その結果を発表した。 回答したのはJACTIM会員企業のうち258社で、6月7〜9日に行われた。アンケートでは、「駐在員に対する日本への一時帰国の指示」の有無とその根拠のほか、帰国指示が出た場合の問題点などについて尋ねている。 JACTIMは現状における総括について、「一時帰国指示」を出している企業は4%にとどまる一方、14%の企業が「一時帰国を検討している」と述べている。また一時帰国の検討に際しての目安については「地域医療崩壊の可能性」「国内全体の感染拡大を総合」して決める、との見方を提起している。また、ロックダウンの長期化を受け、家族を含めた精神状態を考慮、希望制にしている企業も存在するという。 一方、もし一時帰国を現在行った場合の問題点として、「マレーシアと日本での隔離期間が両国で1ヵ月と長すぎる。決済等に支障が出るとともに、コストが嵩む」「日本滞在中にワクチン接種を希望するが、それが可能なのか。そうした理由での出入国をマレーシア側が認めるのか、90日以内に再入国できるのか不安」「不在時における、現地スタッフに対して与える感情や、現地スタッフによる安定したオペレーションが継続できるかどうか不安」といった声が上がっている。 今回のアンケートを通じて、JACTIMは「今後、感染者数の落ち着きや民間医療機関でのコロナ医療体制も整っていく中、一時帰国指示も一定の落ち着きを見せると考えられるものの予断は許さない」「日本とマレーシア両国での隔離の緩和要請が継続的に存在する喫緊の課題」と指摘している。... ...続きを読む
ship

日揮、FLNGプラントの基本設計役務を受注-2021/12/07

2021/12/07 日揮ホールディングス(本社・横浜市西区)は、海外EPC事業会社である日揮グローバルが韓国サムスン重工業と共同で、国営石油のペトロナスが計画しているFLNGプラントに係る基本設計役務を受注したと明らかにした。 設置予定地はサバ州のシピタン石油&ガス産業パーク沖沿岸部で、役務内容は年産200万トンのFLNGプラント(浮体式LNG生産施設)に係わる基本設計役務となっている。 このFLNGプラントではサバ州沖合のガス田から集積・前処理されたガスを利用し、LNGを洋上(沿岸)で年産200万トンのLNGを生産する予定。この案件において、日揮グローバルは主にFLNGトップサイド(LNG生産プラント)の設計及びプロジェクト全体の管理を担当し、共同受注者である韓国・サムスン重工がFLNG船体の設計を担当する。... ...続きを読む

ニュース記事一覧

TOP