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日大、サブリ首相に名誉博士号を授与

5月23日から27日まで、日本を訪問中のイスマイル・サブリ首相は24日、日本大学の加藤直人学長から名誉博士号(医学)を授与された。

この名誉学位は、コロナ禍との闘いにおける同氏の努力と貢献に対する感謝として授与されたもの。

首相は、「この名誉博士号は自分だけでなく、政府と連帯してパンデミックに立ち向かってきたマレーシアファミリー全員のためにある」と感謝の意を表した。

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ニシンと独占販売契約を締結 圧力鍋のワンダーシェフ

2019/08/15 圧力鍋などステンレス製厨房用品の製造販売を行うワンダーシェフ(大阪府豊中市)は8月5日、東南アジア市場への展開をさらに進めるため、マレーシアのニシン(Ni Hsin)リソーシーズとの間で、東南アジア諸国連合(ASEAN)における独占販売契約を締結した。ザ・サンデイリー(電子版)が同日伝えた。 今後ニシンは、ワンダーシェフが生産する中華鍋と圧力鍋を中心に東南アジアで独占的に販売することになる。 ニシンのクー・チー・コン社長は「今回の独占販売契約締結は、当社の歴史にとって重要なマイルストーンとなると共に、評価の高い外国の会社との提携は、自社による厨房用品の販売・マーケティングの価値を高めるもの」と期待感を示している。 クーCEOはまた、「ASEAN諸国の生活水準の高まりと共に、高級厨房用品の需要が伸びている」とし、マレーシアを足がかりにシンガポールやタイ、インドネシアへの販売展開を速やかに進めたいと述べている。... ...続きを読む
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パーソル、地場人材サービスWOBBへ出資

2022/05/26 総合人材サービスのパーソル(本社・東京都港区、代表取締役社長 CEO:和田孝雄)は5月24日、地場人材サービスWOBBへの出資を決定した。 この出資は、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社(本社・東京都港区)を通じて実施した。 WOBBが運営する「Hiredly」は、若手人材層に向けた求人サイト、およびAIを活用した人材紹介サービスを行っている。 同社では今後、マレーシア国内の若手~中間層向けのサービスを強化し、顧客へのさらなる貢献のため、新たな機能を追加していく予定だ。... ...続きを読む
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ロボットスーツのサイバーダイン、現法設立-2021/12/24

2021/12/24 ロボットスーツ製造販売のサイバーダイン(本社・茨城県つくば市)は12月21日、マレーシアでの子会社設立を発表した。既存の地域事務所を現地法人に移行する。 同社は、2018年以降、アジア太平洋地域での事業展開を進めており、過去3年間で7つの国・地域でロボットスーツ(HAL)の導入に寄与した。 マレーシアでは、政府の支援表明を受け、従業員社会保障機構(SOCSO)の傘下企業との間で、装着型サイボーグHALによるサイバニクス治療の普及に向けた協働を進めている。現在、マレーシアでは、SOCSOリハビリテーションセンターを中心に日本に次ぐ数のHALが稼働すると共に、SOCSOが持つマレーシア国外の公的機関等とのネットワークを活用した営業活動により、インド、インドネシア等へのHAL導入にも繋がっているという。... ...続きを読む

日本とマレーシア「物流政策対話」を開催-2022/02/08

2022/02/08 国土交通省は2月3日、「日マレーシア物流政策対話」をWEB会議形式で1月27日に開催したと明らかにした。 物流政策対話では、両国の物流政策やコールドチェーン物流の促進にかかる取り組みについて情報共有するとともに、マレーシアの物流課題(外資規制や道路インフラ等)について日本側より問題提起し、改善に向けた取組状況等を確認した。 一方、マレーシア運輸省からは、コールドチェーン物流サービスに関する国家規格化の現状について説明があり、2025年には国家規格を策定する見通しであるとの認識が示された。 今回の政策対話では、日本から国土交通省、在マレーシア日本大使館、一般財団法人日本海事協会が、マレーシアからは運輸省、国際貿易産業省、国内取引・消費者省、投資開発庁がそれぞれ出席した。... ...続きを読む

日本からのマレーシア向け郵便物引き受けを再開-2011/11/21

2020/11/21 日本郵便は、日本発マレーシア宛てのEMS及び航空郵便物の引受けを11月24日から再開すると発表した。船便は引き続き取り扱う一方、SAL便の引き受け再開はしない。 航空便の減便等が継続されていること、また、年末にかけて日本発外国宛郵便物の取扱いが増加することが見込まれるため、引き受けた国際郵便物の配達に遅延が生じるおそれがある。 マレーシア向け郵便物は10月30日以降、一旦引き受けが停止されていた。... ...続きを読む

クランの新社屋を開設 ファナックの現法

2020/02/27 ファナック(本社・山梨県忍野村)のマレーシア法人、ファナック・メカトロニクス(マレーシア)は2月13日、セランゴール州クランに設立した新社屋の開所式を開催した。ファナテック・メカトロニクスは、昨年11月に新社屋へ移転していた。  8346平方メートルの敷地内に設立された新社屋は、面積3456平方メートル。前事務所から約4倍拡大した。セールス・サービス・倉庫を備えた同施設には、756平方メートルのショールームが備わり、トレーニングルームも大幅に拡大した。投資総額は約10億円。  開所式に出席した小楠宏太社長は、昨年12月の国際ロボット展で披露された新型の協働ロボット「CRX」を今年の第2四半期(4〜6月)にショールームへ導入し、簡単なロボットのシステムアップを年内に開始する予定を発表した。  また小楠社長は、昨年の売上実績が17億円であったことから、今年の売上目標を20億円としていることを明らかにした。現在約2100万リンギ相当の保守部品を所有している部品倉庫についても、スペースが拡大したため部品点数を徐々に増やし、即納率を引き上げると言明。政府が推進する第4次産業革命(インダストリー4・0)に貢献していくと述べた。  なお今後の業況については、現在欧米メーカーによる中国市場から東南アジア市場への調達移管の動きが新型コロナウイルス感染拡大により促進され、今後マレーシアメーカーへの発注が増加する可能性があると分析。それに伴い同社では加工機の受注が増加する見込みだとした。 ファナテック・メカトロニクスは、マレーシア市場向けにコンピューター数値制御(CNC)やロボット、ドリルなどの販売・保守を手掛けている。装置は全て日本で製造された完成品を納入している。 【アジアインフォネット2月14日付】... ...続きを読む

日本食品輸出商談会始まる=JETRO、オンラインで実施-2020/12/09

2020/12/09 日本貿易振興機構(JETRO)では、「クアラルンプール日本産食品輸出オンライン商談会 2020」が始まった。期日は、12月7〜11 日、14日、16日の計7日間となっている。 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、世界的に見本市・商談会の中止・延期などの措置が取られたことにより、新規商流獲得に向けた商談機会の確保は、バイヤー及びサプライヤー双方の営業課題となっている。 このような状況を受け、今回のイベントでは新しい日本産食品との出会いを求めるマレーシアバイヤーと、マレーシア市場への新規参入・商流拡大を目指す日本企業に対して、オンラインでの商談機会を提供する。 今回は、マレーシア側のバイヤー20 社・日本企業 73 社の参加となり、JETROクアラルンプール事務所が実施する総合食品商談会として、 参加する日本企業数は過去最大となっている。 コロナ禍ではマレーシア食品市場における需要の変化も見られる。当地の食品市場関係者からは、 活動制限令(MCO)下における自炊需要の拡大、オンライン販売・デリバリー等のeコマース市場の伸張、免疫力向上等に対する健康志向の更なる高まり、海外旅行や娯楽制限に伴う日本産高級食材への消費傾向のシフト等の声が聞かれる。 今回の商談会は、こういったマレーシアの最新市場ニーズに基づき、インスタント・レトルト・冷凍食品、調味料、3納豆・日本茶など健康食品、アルコール・菓子など嗜好性の高い食品、ハラール和牛、 水産物・水産加工品の6項目を重点品目に位置づけ、コロナ禍におけるニーズを的確にとらえた日本食品の更なる市場参入を目指す。... ...続きを読む

ドローンによる調査、ファンリードとエアロセンスの提案が採択

2022/05/09 ファンリード(本社・東京都豊島区)とエアロセンス(本社・東京都文京区)は、マレーシアのサンウェイ大学との共同提案「ドローンによる高分解能画像を用いたサラワク州のマングローブ分布/生育マップ作成技術の実証実験」について、アジア・太平洋電気通信共同体の加盟国研究機関と日本企業で推進される「国際共同研究プログラム2021」に採択されたと明らかにした。 マレーシアでは、2004年スマトラ沖大地震の際、半島部海岸のマングローブ林が保全されていた地域で津波被害が軽減されたことから、2005年以降政府機関によるマングローブ保全への積極的な取り組みが行われている。 マレーシア全土に生息するマングローブの22%があるサラワク州では、「海の命のゆりかご」とも言われるマングローブが形成する生態系を維持することが、地域の持続可能な漁業を実現するうえで喫緊の課題となっている。 今回の実証実験では、サラワク州ラジャン・マングローブ国立公園で、マングローブ保全に向けた政府政策決定に資する科学的データ収集し、可視化することを目的に、マングローブ分布/生育マップの作製を行う。 「国際共同研究プログラム2021」で採択されたこの実証実験においては、サンウェイ大学がプロジェクト責任者となり、エアロセンスがドローンによるデータ取集・解析を行い、ファンリードがデータ分析を行うという。 この実証実験を通じ、防災、漁業、気候変動対策への貢献を目指す。... ...続きを読む

三菱電機、FAセンターを3月1日に開設-2021/02/16

2021/02/16 三菱電機は2月15日、傘下のマレーシア販売会社である三菱電機セールス・マレーシア(所在地・セランゴール州プタリンジャヤ)にファクトリー・オートメーション(FA) 製品のサービス業務を担う「マレーシアFAセンター」を開設すると発表した。業務開始は3月1日を予定している。同社はこれにより、マレーシアにおけるFA製品のサービス体制を強化し、マレーシアでのFAシステム事業の拡大を図る。 三菱電機はこれまで、マレーシアにおけるFA製品のサービスは、主にシンガポールにある「アセアンFAセンター」が担ってきた。しかし、市場ニーズにより迅速かつ柔軟に対応するため、マレーシアでの拠点開設を決めた。 同センター開設の意義について、「マレーシアには、日系企業が多数進出するなど、電気・電子、自動車、食料・飲料等の広範な業 種で、FA製品の幅広いサービスに対する要望が高まっている」と説明。21人のエンジニア(うち、日本人1人)が対応に当たる。 今後はFA製品に関するトレーニング、技術相談、システム提案および修理をタイムリーに提供することで、顧客満足度の向上および FAシステム事業の拡大を図る。 なお、対象機種は、シーケンサ、インバーター、サーボ、表示器、ロボットとなっている。... ...続きを読む

ブランド買取「なんぼや」、マレーシア3店舗目を開業-2021/11/27

2021/11/27 バリュエンス・インターナショナル・シンガポールは11月25日、ブランド買取「なんぼや」のマレーシア3店舗目となる「なんぼや ブキットジャリル店」を11月18日にオープンしたと明らかにした。 「なんぼや」のマレーシア展開は、2020年12月にマレーシア1号店となる「なんぼや プラザ・ダマス店」を出店。さらに2021年10月には2号店として「なんぼや伊勢丹ロット10店」をオープンした。 物品を持ち込む顧客のプライバシーに配慮した店舗空間、査定中の待ち時間にはドリンク等を提供、スピーディな査定を実現する「なんぼや」のサービスは現地顧客にも高く評価されており、リピーターの獲得にもつながっているという。 ブキットジャリルはについて同社は、「高級マンションや高層マンションの開発が活発な地域であることから今後の発展が見込まれている」としている。... ...続きを読む

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