日系企業8割超が操業再開、コロナ対応で=JACTIM調査 -2020/05/30

マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)はジェトロ・クアラルンプール事務所と共同で「在マレーシア日系企業の新型コロナウイルス対策に関わる緊急アンケート」を行なった。この調査は5月12〜15日に実施し、JACTIM加盟の法人企業588社を対象に調査したところを248社から回答を得た。
5月22日付で発表されたレポートによると、「日系企業の操業状況」は、製造業、非製造業どちらも8割以上で再開。一方、稼働状況は、「通常比8割を超える企業」が製造業で4割弱、非製造業で2割強に達しているに対し、「通常比5割未満の企業」が製造業で3割弱、非製造業で5割近くに上っていることがわかった。
「資金繰り」については、全体の4割の企業が運転資金を切り崩して対応しているという。
「売上」については、暦月の1カ月間が丸々活動制限令(MCO)の期間となった4月は「前年同月比で91%以上減少する」と答えた企業が3割弱に達している。
MCOの発令でマレーシアが外国人の入国に制限をかける中、日系企業の駐在員および新規赴任者、帯同家族の「入国待機者」は378人に上っているという。これを受け、予定していた新規事業・取組に必要な要員が入国できず支障があるという声も出ている。
「今後1〜2年の投資の方向性」は「現状維持」が製造業で6割、非製造業で7割となっているが、拡張の動きをみせる企業もある。
マレーシア政府への要望としては、「従業員への賃金助成制度の拡充」、「税制上の緩和措置(法人税の減税、サービス税の規制緩和など)」、「SOP、感染検査などの緩和・明瞭化」「英語発信を求める声」などが上っている。

なお、これらの資料の詳細は https://www.jactim.org.my/covid-survay-1/ で閲覧できる。

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